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概要:鈴木俊一財務・金融相は26日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充であり、NISAが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。
9月26日、鈴木俊一財務相(写真)は、全国証券大会であいさつし、政府として年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討しているとし、資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充だと述べた。
[東京 26日 ロイター] - 鈴木俊一財務・金融相は26日、全国証券大会であいさつし、政府が目指す「成長」と「分配」の好循環に向けて年末に総合的な資産所得倍増プランを策定すべく検討していると述べた。資産所得倍増プランの大きな柱になるのが少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充であり、NISAが国民の安定的な資産形成を促す上でより良い制度になるようしっかり取り組むとも語った。
鈴木金融相は、日本には約2000兆円に及ぶ家計金融資産があるが、その過半は現預金で占められており、株式や投資信託の割合は約2割にとどまっている、と指摘。 家計が金融資産を拡大していくためには、預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な経済成長の恩恵が家計にも及ぶ好循環をつくる必要があると語った。
この鈴木金融相のあいさつに先立ち、岸田文雄首相が22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、国民が「資産所得を倍増し、老後のために長期的な資産形成を可能にするためには、NISAの恒久化が必須だ」などと語っていた。
(杉山健太郎 編集:内田慎一)
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