英政府、債務膨張防ぐには620億ポンドの増税か歳出削減を＝研究所

［ロンドン １１日 ロイター］ - クワーテング英財務相が公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比で過去最大の伸びになるのを防ぎたいなら、６２０億ポンド（６９０億ドル）規模の歳出削減か増税を実施する必要がある――。シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）は１１日公表したリポートで指摘した。

クワーテング氏が先月、エネルギー危機対策として家計と企業向けの支援措置に加えて財源の裏付けがないまま４５０億ポンドの大型減税を発表したため、長期国債利回りは一時２０年ぶりの高水準に跳ね上がった。その後同氏は所得税の最高税率引き下げ案の撤回で２０億ポンドを節約する方針を表明し、市場の信頼回復に躍起となっている。今月末には新たな経済見通しと債務削減計画を公表する予定。

トラス首相の公約は年間２．５％の経済成長だ。これについてＩＦＳは、クワーテング氏は疑り深くなっている市場に対し、同氏の政策で成長目標の達成が可能だと信用してもらうには相当な苦労を強いられるとの見方を示した。

ＩＦＳのディレクター、ポール・ジョンソン氏は「財務相は過度に楽観的な成長見通し、ないしは具体性のない歳出削減に頼るべきではない。そんなことをすれば彼の計画は信頼性を失う恐れがあり、それがどんなに重要な意味を持つかは最近の出来事が証明している」と述べた。

ＩＦＳの試算では、英政府の今年度借入額は１９４０億ポンドに上り、２０２６／２７年度でも１０３０億ポンドと３月に公表された政府見通しより７１０億ポンドも多い。こうした予想は、米シティが示している英経済に対する比較的弱気の見通しに基づいている。シティが見込む向こう５年間の年平均成長率は０．８％だ。

ＩＦＳによると、毎年の成長率がこの試算より０．２５ポイント高くなったと場合でも、債務の対ＧＤＰ比を下げるにはなお４１０億ポンドの予算圧縮が求められる。

ＩＦＳはこれまでの国債増発による大規模な財政資金調達がインフレ高進で利払い上昇の負担につながる点も指摘した、

ＩＦＳは、クワーテング氏が増税に乗り気でないとすれば、６２０億ポンドの歳出削減を達成するしかないと主張。具体的には物価ではなく賃金に連動する形で働く世代向けに今後２年の福利厚生手当を拡充する一方、公共投資を対ＧＤＰ比で３％から２％に減らし、医療と国防以外の公的サービス予算を１５％削減するべきだと提言した。ただ、そうした歳出削減は達成できるだろうが、簡単なものではな全くないとも警告した。