米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ議事要旨や物価指標受け

［ニューヨーク １２日 ロイター］ - １２日の米国株式市場は、不安定な展開となる中で下落した。この日公表された９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が制限的な金融政策スタンスを維持する必要があるという見解で一致していたことが分かった。

米国株式市場は不安定な展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が続落。１２日に公表された９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が制限的な金融政策スタンスを維持する必要があるという見解で一致していたことが分かった。

議事要旨では、多くの政策当局者がインフレ抑制のために十分な取り組みを行わないことに対する代償を強調したことも明らかになった。

金利動向に敏感な公益事業は３．４％安。不動産も１．４％下げ、Ｓ＆Ｐセクターの中で下げが目立った。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフス・グローバル・トラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、最近の当局者発言はＦＲＢがインフレ抑制姿勢を継続するとの見解で一致していると指摘。「市場にとっての問題は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐ、２５ｂｐへの移行がどの時点かとういことで、それが注目されている」と説明した。

ＦＲＢは９月に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ｂｐ引き上げ、３．００─３．２５％とすることを決定した。

株価は序盤にまちまちとなった。朝方発表された９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比上昇率が０．４％で、市場予想の０．２％を上回った。前年比では８．５％上昇。市場予想は８．４％上昇だった。

１３日には９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、注目が集まっている。

個別銘柄では、飲料大手ペプシコが４．２％高。通年の収益見通しを上方修正したことを受けた。複数回の値上げにもかかわらず需要は堅調という。

アルコアは５．３％高。関係筋によると、バイデン政権はロシア産アルミニウムの輸入制限を検討している。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１５対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１００億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 29210.85 -28.34 -0.10 29233.06 29455.1 29136.02 3

前営業日終値 29239.19

ナスダック総合 10417.10 -9.09 -0.09 10437.00 10494.5 10372.23 1

前営業日終値 10426.19

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3577.03 -11.81 -0.33 3590.83 3608.34 3573.86

前営業日終値 3588.84

ダウ輸送株２０種 12618.53 +78.74 +0.63

ダウ公共株１５種 838.99 -27.67 -3.19

フィラデルフィア半導体 2198.60 -19.89 -0.90

ＶＩＸ指数 33.57 -0.06 -0.18

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1096.54 +2.55 +0.23

Ｓ＆Ｐ素材 431.31 -3.50 -0.80

Ｓ＆Ｐ工業 717.22 -5.88 -0.81

Ｓ＆Ｐ主要消費財 704.85 +3.35 +0.48

Ｓ＆Ｐ金融 503.18 -1.38 -0.27

Ｓ＆Ｐ不動産 213.16 -3.00 -1.39

Ｓ＆Ｐエネルギー 616.12 +4.58 +0.75

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1421.19 -7.57 -0.53

Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.95 0.00 0.00

Ｓ＆Ｐ情報技術 2042.38 -7.00 -0.34

Ｓ＆Ｐ公益事業 312.39 -11.05 -3.42

ＮＹＳＥ出来高 9.48億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26355 - 35 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 26360 - 30 大阪比