ドル150円が視野、介入警戒感と綱引き＝来週の外為市場

１０月１４日、来週の外為市場で、ドルは底堅い展開となりそうだ。写真は東京証券取引所。都内で２０２０年１０月に撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドルは底堅い展開となりそうだ。当面の上値めどだった９８年高値をあっさりと上抜けたことで、市場では１５０円台への上昇を予想する声が出始めている。円買い介入への警戒感も一段と強まっている。

予想レンジはドル／円が１４５━１５０円、ユーロ／ドルが０．９５―０．９９ドル。

米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れが続いたことで、来年には利下げへ転じるとの市場予想に疑問符が付き始めた。現在、米金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は４％台だが、このペースでいけば「今後、最終的に７％前後へ上昇するような可能性は否定できない」（外銀）との声が出てきた。

米国の金利が上昇すれば、国債を含むドル資産を保有する魅力は一段と増す。世界中の資金を吸い上げる形で進む歴史的なドル高だが、米当局から不満の声は聞かれない。イエレン財務長官は「金融市場は順調に機能」（１１日）しており、インフレ抑制に向けて「まだやるべきことがある」（１３日）と述べ、通貨高が現在の政権の最重要課題ではないことを示唆している。

みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏は、米国が来年後半には利下げへ転じると予想していた参加者のひとりだが「その可能性は低下しているかもしれない」と話す。「米金利には上振れリスクがある。ドルは１５０円を目指す展開になりやすい」という。

ＪＰモルガン・チェース銀行の試算によると、現在のＦＦ金利先物とドル／円の相関関係が今後も続くと仮定すると、市場が６％台まで利上げを織り込むとドルは１５５円、７％台なら１６１円台へ上昇する計算となる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はドルの全面的な上昇に警鐘を鳴らす。１１日に公開した世界経済見通しでは、新興国の債務危機拡大は世界経済に深刻な打撃を与え、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがあるとして「さらにドル高が進めば、債務危機の可能性がさらに高まることになる」と分析した。

波乱要因は英国にもある。新政権の大規模減税を含む経済政策へ不信が募り、国債金利が急騰するなど、英市場は不安定化している。現地ではトラス首相が減税案を再考するとも報じられているが、クワーテング財務相は１３日のインタビューで「われわれの立場は変わっていない。３１日に中期財政計画を出す」と述べるにとどめた。