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日銀、金融政策の現状維持を決定 ＥＴＦの買い入れ手法見直し
概要：日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．９％に引き上げたものの、２３年度は１．６％と２％を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。都内の日銀本店前で６月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．９％に引き上げたものの、２３年度は１．６％と２％を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。
短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。
日銀は合わせて、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを発表した。１２月１日から、原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。ＥＴＦを年１２兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する方針は維持した。
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（和田崇彦）
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