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物価目標達成へ環境整いつつあるが経済の不確実性に警戒＝日銀総裁
概要：日銀の黒田東彦総裁は１０日、参院財政金融委員会で、労働市場がきわめてタイトになっており物価目標達成の環境が整いつつあると述べる一方で、日本経済を巡る不確実性に警戒感を示した。金利を引き上げれば経済活動に「マイナスの影響を与えるのは好ましくない」とも述べた。金融緩和の継続で経済がしっかり回復し、賃金上昇を伴って物価目標が達成されることを目指していくと強調した。
日銀の黒田東彦総裁は１０日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、金融・為替市場の動向やその経済・物価へ影響を十分注視する必要があるとの見解を示した。
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、参院財政金融委員会で、労働市場がきわめてタイトになっており物価目標達成の環境が整いつつあると述べる一方で、日本経済を巡る不確実性に警戒感を示した。金利を引き上げれば経済活動に「マイナスの影響を与えるのは好ましくない」とも述べた。金融緩和の継続で経済がしっかり回復し、賃金上昇を伴って物価目標が達成されることを目指していくと強調した。
半期報告後の質疑応答で述べた。総裁は、経済を巡る不確実性を注視して適切に金融政策運営を行うと語った。
一方で「最近の円安の進行は、急速かつ一方的で望ましくない」とし、政府と緊密に連携して金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響を十分注視していく方針だと述べた。
半期報告では、日本経済について「資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と指摘。生鮮食品を除く消費者物価の前年比はプラス３％程度になっているものの、エネルギーや食料品、耐久財などの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくとの見方を示した。
その上で、金融緩和を継続することで「経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で２％の物価目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と述べた。
（和田崇彦、内田慎一 編集：田中志保）
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