日経平均は反発、米引き締め警戒和らぐ 値がさ株堅調

１２月１日 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２５７円０９銭高の２万８２２６円０８銭で取引を終えた。

［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２５７円０９銭高の２万８２２６円０８銭で取引を終えた。利上げペース減速を示唆した前日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだ。米株高を好感し、日本株も１日を通して堅調に推移。米長期金利低下を背景に値がさ株やグロース（成長）株がしっかりで、相場を押し上げた。

日経平均は寄り付きから３００円高と堅調にスタートした。主要３指数がそろって上昇した米株市場の流れを引き継いだ。特に値がさのハイテク株や半導体関連株の上昇が目立ち、日経平均は一時、前営業日比約４５０円高の２万８４２３円４６銭まで上値を伸ばした。

その後は米国の指標発表を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が強まり、プラス圏でもみ合う展開が続いた。後場は膠着感が強まり、値幅は７０円程度にとどまった。米国ではＦＲＢが物価統計として重視する１０月の個人所得・消費支出が発表される。

グロース株が主に物色され、米長期金利低下を受けて保険業、銀行業などが軟調に推移した。

市場では、パウエル議長の講演について「全体的にハト派という印象」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。倉持氏は「行き過ぎた引き締めへの警戒感が和らいでいる」と指摘。米金利が低下傾向にあることからグロース株優位の相場が続きやすく、日経平均の押し上げにつながりやすいとした。

また、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げを決めるのはほぼ織り込み済みとの意見のほか、「来年の利上げパス（経路）がどうなるかが市場の最大の注目点で、楽観ムードに傾くのは早い」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１９８６．４６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％高の１０２２．１８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１４０４億５０００万円だった。東証３３業種では、電気機器、精密機器、化学工業など 業種が値上がり。保険業、電気・ガス業、銀行業など 業種は値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり６８９銘柄（３３％）に対し、値下がりが１１５０銘柄（６２％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。