日経平均は小反発、終盤にかけ上げ幅縮小 株価先安観が重し

［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比８３銭高の２万６０９４円５０銭と小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高を好感する形で前半は底堅い展開となったが、株価の先安観が意識され徐々に上げ幅を縮小した。物色面では値がさ株が買われ相場を支えた一方、円高が重しとなり輸出株は軟調だった。大納会がプラスで取引を終えるのは７年ぶり。

東京株式市場で日経平均は前営業日比８３銭高の２万６０９４円５０銭と小幅に反発して取引を終えた。写真は大納会の株価や外国為替相場を示すボード。東京証券取引所で３０日撮影。（2022年 ロイター/Issei Kato ）

２０２２年全体では、日経平均はマイナス９．３６％（２６９７円２１銭）となった。

前日の米株市場では主要３指数がそろって上昇。ハイテク株比率の高いナスダック総合が２％超高となった。この流れを引き継いで、日本株は１９０円高としっかりとスタート。寄り付き直後に上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２２０円高の２万６３２１円３７銭の高値を付けた。ただ、買いが一服した後は小幅高でもみ合い、後場には上げ幅が縮んだ。大引けにかけては値を消し、一時、マイナス転換する場面もあった。

市場では、米金融引き締めが米経済の重しとなり「来年前半は業績悪化で日米ともに株価はもう一段調整する可能性がある」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれる。日本株の先安観が意識され、「上昇の勢いは乏しくなった」（同）という。

一方、テクニカル面では割安感を示す指標が出ているとの声もあり、「徐々に底打ち感が意識されると、押し目買いも期待できるのではないか」（国内証券・アナリスト）との見方もある。

ＴＯＰＩＸは０．１９％安の１８９１．７１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％安の９７３．３３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆１３９９億６７００万円。東証３３業種では、海運業、銀行業、小売業など１１業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、食料品など２２業種が値下がりした。

個別では、ファーストリテイリングが１．９％高と堅調に推移したほか、ソフトバンクグループが０．４％高となった。

半面、トヨタ自動車、ダイキン工業、リクルートホールディングスなど主力株が売られた。

プライム市場の騰落数は、値上がり８９５銘柄（４８％）に対し、値下がりが８４３銘柄（４５％）、変わらずが１００銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26094.50 +0.83 26288.00 26,067.92─

26,321.37

ＴＯＰＩＸ 1891.71 -3.56 1902.27 1,891.46─1

,906.18

プライム指数 973.33 -1.84 979.40 973.23─980

.74

スタンダード指数 995.35 +4.95 994.64 994.64─998

.65

グロース指数 927.87 +12.96 923.41 923.41─933

.11

東証出来高(万株) 88180 東証売買代金(億円 21399.67

)

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