日経平均は3日続伸、米引き締め長期化懸念和らぐ ハイテク株堅調

［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円７１銭高の２万６１７５円５６銭と３日続伸して取引を終えた。米雇用統計で賃金の伸びの鈍化が確認され金融引き締めの長期化懸念が後退し日本株はしっかりの展開で、特に値がさ株やハイテク銘柄が堅調だった。買いが一巡した後は伸び悩み、終盤にかけて小動きの展開が続いた。

１月１０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円７１銭高の２万６１７５円５６銭と３日続伸して取引を終えた。

日経平均は２００円超高でスタートし、前営業日比約３４０円高の２万６３１６円６６銭まで上昇した。前日の米市場でナスダック総合が上昇した流れを受け、半導体や電子部品の関連銘柄が堅調だった。買い一服後は上げ幅を縮め一進一退の展開となり、後場の値幅は５０円程度にとどまった。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を１２日に控えており「インフレは鈍化する可能性があるが結果を見るまでは分からず、投資家は動きづらい」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）という。及川氏は日経平均について、米ＣＰＩの公表まではもみ合う展開が続くとみている。

賃金の伸びの鈍化や１２月非製造業総合指数（ＮＭＩ）の低下を受けて米金融引き締めの長期化懸念が和らいでいる一方で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からはタカ派的な発言も確認されている。きょうはパウエル議長がイベントで発言する予定で、「金融引き締めへの懸念が後退している市場をけん制するようなコメントが出るのではないかとの警戒感もあり、日本株は上値が重い」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．２７％高の１８８０．８８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２８％高の９６７．８３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７５５４億１２００万円。東証３３業種では、鉄鋼、機械、海運業など１９業種が値上がり。半面、電気・ガス業、水産・農林業、サービス業など１４業種は値下がりした。

個別ではソフトバンクグループが２％高。同社傘下の英アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）について思惑が浮上したことが手掛かり材料となった。

東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株もしっかりだった。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感された。

プライム市場の騰落数は、値上がり９５５銘柄（５１％）に対し、値下がりが８０９銘柄（４４％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 26175.56 +201.71 26176.61 26,132.80─26,316.66

ＴＯＰＩＸ 1880.88 +5.12 1887.69 1,879.67─1,894.22

プライム指数 967.83 +2.66 970.95 967.22─974.66

スタンダード指数 996.25 +6.41 996.17 995.62─997.54

グロース指数 926.96 +12.48 922.34 922.34─931.87

東証出来高(万株) 111114 東証売買代金(億円 27554.12)