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概要:内閣府が12日に発表した2022年12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは47.9となり、前月比0.2ポイント低下した。家計動向関連は改善したものの企業動向や雇用関連が悪化し、2カ月連続で前月比マイナスとなった。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
1月12日、内閣府が発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは47.9となり、前月比0.2ポイント低下した。写真は都内で2021年1月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato )
[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した2022年12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは47.9となり、前月比0.2ポイント低下した。家計動向関連は改善したものの企業動向や雇用関連が悪化し、2カ月連続で前月比マイナスとなった。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
家計動向関連は前月比0.3ポイント改善し48.6。小売りが改善したが、サービス・住宅は悪化した。
一方、企業動向関連は同1.5ポイント悪化の45.8。製造業を中心に悪化した。雇用関連は同0.5ポイント悪化し47.8だった。
*内容を追加して再送します。
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