ＮＹ外為市場＝ユーロとポンド下落、金利巡る見通しを評価

［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対して下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り０．５０％ポイントの利上げを決定したほか、イングランド銀行（英中央銀行）がインフレに対しハト派的な見解を示したことを受けた。

ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。利上げは５会合連続。３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示し、高インフレとの戦いを続ける道筋を再確認した。

一方、英中銀は２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ４．０％とした。１０会合連続の利上げで２００８年以来の高水準となった。世界的にインフレは高止まりしているものの、英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘した。

コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＥＣＢはほぼ予想通りだったほか、英中銀がややハト派的な見解を示したことが、ドル安鈍化につながっている」と指摘。「インフレが正しい方向に進んでいることに中銀当局者はやや安心感を抱いているようだ」と述べた。

ユーロ／ドルは０．７０％安の１．０９１３ドル。ポンド／ドルは１．０９％安の１．２２４０ドルと１月１７日以来の安値を付けた。

ドル指数は０．７４％高の１０１．７１。

ＴＤセキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッ

サ氏は、ＥＣＢの見解の一部もハト派的と解釈され、世界的な中銀の軸足転換が広がっているようだと指摘。「中銀はデータ依存モードだが、これはもはやコントロールが効かないことを意味し、現時点では基本的に市場が中央銀行をリードしている」と述べた。

ＦＲＢ当局者は１２月に５％超への利上げを見込んでいたが、市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８８％となっており、１２月には４．４０％まで引き下げられる見通し。

米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。減少は３週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。

また、米労働省が２日発表した２０２２年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．０％上昇した。伸び率は市場予想の２．４％を上回った。労働コストの上昇率は鈍化した。

ドル／円 ＮＹ午後3時 128.63/128.64

始値 128.71

高値 128.91

安値 128.09

ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0906/1.0910

始値 1.0997

高値 1.1004

安値 1.0887