米大統領予算教書、超富裕層への25％課税や法人増税提案へ

バイデン米大統領は９日発表の予算教書で、超富裕層や法人への課税強化を提案する。

提案に詳しいホワイトハウス当局者によれば、バイデン氏は議会に対し、最低税率25％の超富裕層への課税を求める見込み。計画が公になっていないことを理由に匿名で語った。キャピタルゲイン課税の税率については39.6％への引き上げを提案する。現行の20％からほぼ倍増することになる。企業や富裕層対象の税率引き上げも求める。

今回の提案は、バイデン氏が以前掲げた税制・支出案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」をほぼ再現する内容。共和党が下院で多数派のため、そのまま議会を通過する可能性は低い。バイデン氏は民主党が上下両院を掌握していた時も同様の増税案について議会承認を得られず、結局は規模を縮小してエネルギーや医療政策に照準を絞った「インフレ抑制法」を通過させた。

ただ、ホワイトハウスの提案は、今年後半の連邦債務上限や政府支出を巡る攻防を控えた民主党戦略の予兆となるものであり、バイデン氏が再選キャンペーンに乗り出す際の経済政策のプラットフォームとなり得る。

ウォール街が目を背けるリスク、米連邦債務上限と政府デフォルト

バイデン政権の当局者らは、大統領の予算提案が主に向こう10年間の歳入増を通じて赤字を３兆ドル削減するものだと強調している。

マッカーシー下院議長（共和）は８日に記者団に対し、「増税が答えになるとは考えない」と語り、バイデン政権の増税計画を批判した。

バイデン氏の提案では米国民の0.01％を占める超富裕層に適用される最低税率を25％にする。年収40万ドル（約5500万円）以上の人の最高税率は37％から39.6％に引き上げる。また、100万ドル以上の収入を得ている投資家の長期投資に課している税率についても現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。

法人税率は28％と、現行の21％から引き上げる。

原題：Biden to Urge 25% Billionaire Tax, Levies on Rich Investors (1)（抜粋）