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国債買い入れ、4─6月は1年超以上のオファー額のレンジ拡大＝日銀
概要：［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日に公表した４─６月の「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」（通称「オペ紙」）で、１年超以上のいずれの年限についても、１回当たりオファー金額の
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日に公表した４─６月の「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」（通称「オペ紙」）で、１年超以上のいずれの年限についても、１回当たりオファー金額のレンジを拡大した。月当たりの買い入れ回数はいずれの年限も据え置かれた。
残存「１年超３年以下」は月４回、１回当たりオファー額は３５００億─６５００億円と、１回当たりの金額が従来の４２５０─５７５０億円から上下両方向に拡大する。
残存「３年超５年以下」も月４回、１回当たりオファー額は４２５０億─７２５０億円で、従来の１回当たり５０００億─６５００億円からレンジが拡大する。
残存「５年超１０年以下」は月４回、１回当たりオファー額は４７５０億─８７５０億円と、従来の１回当たり５７５０億─７７５０億円からレンジが拡大。
超長期ゾーンの残存「１０年超２５年以下」は月４回、１回当たりオファー額は１０００億─５０００億円で、従来は１回当たり２０００億─４０００億円。
残存「２５年超」も月３回、１回当たりオファー額は５００億─３５００億円で、従来の１回当たり１０００億─３０００億円からレンジが拡大される。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「現状のマーケット環境でオファー額のレンジ下限を引き下げたことに驚きはない」とした上で「上限も拡大したことはやや意外だったが、４─６月は植田総裁率いる新体制になり再び緩和修正の思惑が高まるような場面に備えるセーフティネットという意味合いもあるのだろう」との見方を示した。
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