米地区連銀総裁３人、インフレ抑制必要と強調－地銀破綻の影響も注視

ボストン連銀のコリンズ総裁

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コリンズ総裁はその上で、十分に景気抑制的な水準に政策金利を引き上げるために必要なペースとして、0.25ポイント幅が適切だと考えていると語った。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持たない。

米金融当局者は先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。昨年３月時点でゼロ近辺だったフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75－５％となった。

同時に発表されたＦＯＭＣ参加者18人の経済・金利予測は2023年末時点の政策金利を約5.1％としており、これはあと１回の0.25ポイント利上げがあることを示唆している。

ＦＲＢがインフレ指標として重視する２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は引き続きＦＲＢのインフレ目標の２倍超となる見込み。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は銀行セクターの混乱が経済に及ぼす影響を判断するのは時期尚早としながらも、ＦＲＢはインフレ抑制にも集中する必要があるとの見解を示した。同総裁は今年、ＦＯＭＣの投票権を持つ。

2008－09年の金融危機の際に政府の対応に関わったカシュカリ総裁は銀行セクターのストレスは当局者の当初の予想以上に長引く傾向があると述べた。しかしインフレ率は高過ぎる上、積極的な利上げにもかかわらず住宅を除くサービス部門がまだ減速していないとも指摘。

「経済のサービス部門はまだ減速していない。われわれは賃金上昇を望んでいるが、賃金の伸びは２％のインフレ目標に沿うペースを依然上回っている」とミネソタ州セントポールで行われたタウンホール会合で発言。「経済のサービス面のバランスを取り戻すためにまだやるべきことがあることを物語っている」と述べた。

カシュカリ総裁の発言

Source: Bloomberg

リッチモンド連銀のバーキン総裁はバージニア州リッチモンドのイベントで、インフレとの闘いを継続する用意があると明言。ただ、銀行セクターの不確実性と幅広い経済への影響を考慮すると次回の金利の変動幅については見解は固まっていないとした。

その上で同総裁は「インフレが根強く続くようであれば、われわれは追加利上げで対応可能だ。わずか数週間前にも、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを支持する声が一部で上がった」と話した。