東証、企業に資本コスト・株価意識の要請 有識者会議に通知案提示

［東京 ３１日 ロイター］ - 東京証券取引所は３１日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議で、上場企業の経営者に資本コストや株価を意識した経営について要請する通知案を提示した。自社の資本収益性などの分析・評価、改善計画の開示を求め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促したい考え。

規則上の義務付けはないが、積極的な実施を要請する。開示時期は具体的に定めず、できる限り速やかな対応を求めている。

プライム市場とスタンダード市場に上場する全企業に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求める。自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価した上で、改善に向けた計画の策定・開示、投資家との対話を通じて取り組みを年１回以上アップデートするといった一連の対応の継続的な実施を要請する。プライム上場企業には、株主との対話の実施状況などに関する開示を求める。

東証は、分析に用いる指標としてＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）やＲＯＩＣ（投下資本利益率）などを例示。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていなかったり、成長性が投資家から十分に評価されていないことが示唆される１つの目安との考えを示している。

経営層が主体となり資本コストや資本収益性を十分に意識して、成長の実現に向けた投資、事業ポートフォリオの見直しなどを推進し、経営資源の適切な配分を実現することが期待されるとしている。自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではないとし、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取り組みを期待している。

開示書類の定めはないが、アニュアルレポートや自社ウェブサイトの中で示すことなどが考えられるとし、コーポレートガバナンスに関する報告書に、その閲覧方法を記載するようにする。

東証は今年１月、経営陣や取締役会で自社の資本コストや資本収益性を把握し、その状況や株価・時価総額の評価を議論して必要に応じ改善策や具体的な取り組みなどを開示するよう、要請する方針を打ち出していた。