訂正都区部コアＣＰＩ、3月は＋3.2％に伸び鈍化 宿泊料は前月比上昇

(本文３段落目の「同６．２％増」を「前月比」に訂正します)

［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．０と、前年同月比３．２％上昇した。政府のエネルギー価格抑制策の影響で、伸び率は２カ月連続で縮小した。ただ、宿泊料が前月比で上昇したほか、生鮮食品を除く食料も高い伸びを維持し、指数を下支えした。

エネルギー価格は０．３％上昇と前月の５．３％上昇から伸びが大きく鈍化、２０２１年６月以来の低い伸び率となった。電気代は６．０％下落して２１年４月以来の下落率。都市ガス代も１２．３％上昇に伸びが鈍化した。補助金や市況安の影響でガソリンは３．５％下落し、２１年２月以来の下落率。

一方、宿泊料は前年比変わらずで指数を支えた。政府の「全国旅行支援」の影響で昨年１０月以降、前年比マイナス圏で推移してきたが、３月は前月比（訂正）６．２％上昇。旅行需要に加え、強い人手不足感に伴う賃金上昇が宿泊料の押し上げにつながった。

生鮮食品を除く食料は８．１％上昇で１９７６年８月以来の伸び率。値上げの影響でせんべいが８．５％上昇した。飼料価格の上昇や鳥インフルエンザの影響で鶏卵は２２．６％上昇し、２０１１年４月以来の伸びとなった。

財・サービス別で、持家の帰属家賃を除くサービス価格は２．３％上昇し、１５年３月以来の伸び率となった。消費税の影響を除くと９３年５月以来の伸び。外食に加え、幅広い品目の値上がりが影響した。

３月の総合指数は前年同月比３．３％上昇し、前月の３．４％を下回った。エネルギーにより、総合指数の上昇幅が０．２７％ポイント縮小した。一方、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は３．４％上昇し９０年１月以来の伸び率。消費税の影響を除くと８２年９月以来の伸びとなった。

２２年度平均のコアＣＰＩは前年度比２．９％上昇と８９年度以来の伸び。消費税の影響を除くと８２年度以来の伸び率となった。

（和田崇彦 編集：田中志保）