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サミット経済効果、費用拡大で約923億円に＝宮本関西大名誉教授
概要：関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、５月１９─２１日に開催される主要７カ国（Ｇ７）広島サミットの県内における経済効果は、招待国・国際機関の多さや警備費用の拡大などから約９２３億９５２６万円となった。２０１６年の伊勢志摩サミットの三重県内の直接的経済効果は約４８３億円だったため、「非常に大きいと言える」としている。
４月２０日、関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、５月１９─２１日に開催される主要７カ国（Ｇ７）広島サミットの県内における経済効果は、招待国・国際機関の多さや警備費用の拡大などから約９２３億９５２６万円となった。写真はＧ７サミットの広島のロゴ。１７日、Ｇ７外相会合が行われた軽井沢で代表撮影（２０２３年 ロイター）
［東京 ２０日 ロイター］ - 関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、５月１９─２１日に開催される主要７カ国（Ｇ７）広島サミットの県内における経済効果は、招待国・国際機関の多さや警備費用の拡大などから約９２３億９５２６万円となった。２０１６年の伊勢志摩サミットの三重県内の直接的経済効果は約４８３億円だったため、「非常に大きいと言える」としている。
宮本名誉教授は「阪神優勝の経済効果」「せんとくんの経済効果」「東京五輪の無観客開催、海外観戦者制限による経済的損失」など、これまでに数多くの経済効果の試算をまとめている。
５月の広島サミットに関しては、厳しい国際情勢やインフレの影響、大都市圏内での開催に伴う運営・警備費用の増加などを指摘。直接効果と一次波及効果で約７８０億９８８７万円、二次波及効果で約１４１億３８５９万円と試算した。
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