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米下院議長、連邦債務上限1.5兆ドル引き上げを提案－大統領は批判
概要：マッカーシー米下院議長（共和）は19日、連邦債務上限を１兆5000億ドル（約202兆円）引き上げる案を提示した。遅くとも2024年３月31日までの今後１年程度は米国のデフォルト（債務不履行）を回避するのに十分な規模を想定している。
マッカーシー米下院議長（共和）は19日、連邦債務上限を１兆5000億ドル（約202兆円）引き上げる案を提示した。遅くとも2024年３月31日までの今後１年程度は米国のデフォルト（債務不履行）を回避するのに十分な規模を想定している。
320ページに及ぶ提案には、保守派が支持する連邦歳出の削減案なども盛り込まれ、議会民主党やバイデン政権には受け入れられない内容となっている。下院は来週、法案の採決を計画している。
バイデン大統領は遊説先のメリーランド州でマッカーシー議長の提案について、「米中間層からもっと絞り出そう」とするものだと述べ、詳細を欠いて富裕層に利益となるものだと批判した。
マッカーシー議長としては、共和党が多数派の下院で同案を可決することができれば、現行31兆4000億ドルの債務上限引き上げ問題を巡る行き詰まりを解消するため、バイデン大統領が協議に応じると期待している。
民主・共和両党が債務上限引き上げで妥結に至らなければ、米国は６月にもデフォルトに陥るリスクがあり、イエレン財務長官はそのような事態となれば、経済・金融両面で「崩壊」を引き起こすと警告している。
議長案では、裁量的支出を2022年度の水準に戻すとしており、1300億ドルの歳出削減となる。また、今後10年間の支出の伸びの上限を年率１％とする。
マッカーシー議長は削減案に関し、「厳しいものではなく、責任あるものだ」と指摘。「もっと支出したいと望むのであれば、米国のどの家計の場合と同様、他のどこかで節約分を見つけなければならない」と話した。
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