午前の日経平均は小反発、円安やインバウンド期待が支え

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４円７７銭高の２万８６３１円５３銭と、反発した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４円７７銭高の２万８６３１円５３銭と、反発した。高値警戒感が重しとなって売りが先行したが、売り一巡後は切り返し、小幅プラスに転じた。円安や経済再開（リオープン）への期待などが相場を支援した。

日経平均は１３０円安でスタートした後、徐々に下げ幅を縮小し、プラスに転じた。高値警戒感が重しになった一方、「特段の売り材料はない」（国内証券のストラテジスト）とみられており、押し目買いが入った。指数寄与度の高い半導体関連は朝方弱かったが徐々に持ち直し、下げ幅を縮小したりプラスに転じた。

円安が相場の支えになったほか、訪日外国人客数の回復基調が伝わり、百貨店などインバウンド関連の一角もしっかり。空運や電鉄は利益確定売りが重しになったが「中国からの訪日客の回復にはまだ余地がある。水際対策が５月８日以降、コロナ禍前に戻るため、期待は継続するのではないか」（野村証券・投資情報部の沢田麻希ストラテジスト）との声があった。

株主還元策が好感されたＮＯＫが大幅高となった。東証は低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に改善要請をしており「効果の広がりが改めて意識され、相場全体の支えにもなった」（別の国内証券のアナリスト）との指摘もあった。

銀行や保険といった金融株が強く「日銀による物価見通し上方修正の思惑があり、政策修正への期待が維持されているようだ」（沢田氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０６％安の２０３９．２５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆１０２５億７６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や銀行、保険など１５業種で、値下がりは海運や情報・通信、卸売など１８業種だった。

松屋が大幅高となったほか、みずほＦＧは堅調。東京エレクトロンは朝安後にプラスとなった。一方、三菱商事や日本郵船、ソフトバンクグループは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０４４銘柄（５６％）、値下がりは６７１銘柄（３６％）、変わらずは１１９銘柄（６％）だった