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豪中銀改革案、金融政策決定を新設理事会に移行へ 24年7月から
概要：［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）について独立機関が実施した見直しで、金融政策を運営する専門家理事会（ＭＰＢ）の設置が提言された。総裁が率い、物価安定と完全雇用の２
［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）について独立機関が実施した見直しで、金融政策を運営する専門家理事会（ＭＰＢ）の設置が提言された。総裁が率い、物価安定と完全雇用の２つの責務を持つことを推奨した。
また、中銀は２─３％の柔軟なインフレ目標を維持すべきだが、インフレ率を長期的に平均化するのではなく、レンジの中央に戻すことを目指すべきとした。
市場の信頼感のため、ＭＰＢは政府からの独立を維持する。
チャーマーズ財務相は、見直しで示された５１の提言全てに原則合意する意向をこれまでに示唆している。
見直しでは、現在は単一となっている理事会を金融政策担当とガバナンス担当に分けることを提言。
金融政策を担うＭＰＢは中銀の正副総裁、財務次官に加え、マクロ経済、金融システム、労働市場、経済の供給サイドに関する専門知識を持つ６人の外部メンバーで構成される。
ＭＰＢの会合は現在の年１１回ではなく年８回とし、会合後の声明で投票者を特定しない形で採決結果を公表するとともに、議事要旨には意見の対立点を記載すべきとした。
外部メンバーは５年の任期で任命され、最長１年の再任が可能。
見直しでは、中銀は定期的な記者会見や、討議、戦略、予測に関する情報開示の拡大を通じて政策決定の説明を改善すべきとも指摘した。
さらに、ＭＰＢメンバーは金融政策決定における自身の役割について、より説明責任を果たすべきとした。
政府に対しては、２０２４年７月１日からの施行に向けて法制化を進めるよう提言した。
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