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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比93円20銭安の2万8564円37銭と、小幅に反落した。取引時間中の年初来高値を一時、更新する場面があったものの、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調な一方、政策期待などを支えに半導体関連株はしっかりだった。
4月21日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比93円20銭安の2万8564円37銭と、小幅に反落した。
[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比93円20銭安の2万8564円37銭と、小幅に反落した。取引時間中の年初来高値を一時、更新する場面があったものの、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調な一方、政策期待などを支えに半導体関連株はしっかりだった。
日経平均は67円安と小幅安でスタートした。寄り付き後はやや下げ幅を拡大したものの、半導体関連株の堅調な推移が指数を押し上げ、一時、前営業日比約120円高の2万8778円37銭まで上昇。取引時間中の年初来高値を更新した。ただ、騰勢は続かず、短期的な過熱感から買い一巡後は再びマイナス圏に沈んだ。
国内企業の決算発表が本格化するのを前に、後場は様子見姿勢が広がり、小幅安の水準でもみ合った。物色動向としては電力株が堅調だった一方、金融株は売られた。
市場では「材料難で動きづらいものの、米金融引き締めの長期化懸念が和らいでいるほか、ボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)も低下傾向にあり、状況的には悪くない」(セゾン投信のポートフォリオマネージャー・山本潤氏)との見方が聞かれた。
山本氏は、足元の日本株について「日替わりで物色対象が変わっており、全体的に買われている印象」と指摘する。東証による低PBR(株価純資産倍率)企業への要請や、海外投資家が日本株に関心を高めていることなどが支えとなり、目先の日経平均は緩やかに上昇する展開を見込んでいるという。
TOPIXは0.23%安の2035.06ポイント。東証プライム市場指数は0.23%安の1047.18ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は2兆5650億2800万円。東証33業種では、電気・ガス、機械、食料品など13業種が値上がり。銀行、保険、鉱業など20業種は値下がりした。
きょう東証プライム市場に新規上場した、楽天銀行は公開価格を32.5%上回る1856円で初値を付け、一時、1965円まで上昇。1930円で取引を終えた。
個別では、ディスコが大幅上昇し、14%高となった。前日に公表した決算内容を好感する買いが優勢となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり797銘柄(43%)に対し、値下がりが938銘柄(51%)、変わらずが100銘柄(5%)だった。
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