アングル：日本株「割安のわな」脱却へ、海外勢が注目する東証の圧力

［シンガポール ２０日 ロイター］ - 日本でにわかに企業統治が話題を集め、何十年も反応してこなかった株式市場を目覚めさせるとともに、多くの外国人投資家を引き寄せつつある。

日本でにわかに企業統治が話題を集め、何十年も反応してこなかった株式市場を目覚めさせるとともに、多くの外国人投資家を引き寄せつつある。

投資家の間で日本の株式市場は長らく、割安な銘柄がいつまでもそのまま放置されている「バリュートラップ（割安のわな）」だらけだとみなされてきた。企業が市場シェアや内部留保の蓄積を重視し、株主のリターンにほとんど配慮してこなかったためだ。

話の上ではずっと前から日本も変わると言われてきたが、今年になって変化を示す現実の証拠が幾つか出てきている。

例えば、創業７５年のエレベーター大手フジテックは３月下旬の取締役会で創業家出身の会長を解任し、物言う株主（アクティビスト）側の働きかけが大成功を収めた。

東京証券取引所（ＴＳＥ）も、株価が低迷している上場企業に対して資本をより有効活用する手段を示さなければ、上場廃止になると圧力をかけている。

世界中の投資家が動き出し、日本に目を向けるようになったきっかけは、伝説的な投資家となっている米富豪ウォーレン・バフェット氏にある。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイは、日本の５大商社株を買い増した上に、同氏自身も日本向け投資を拡大する可能性を示唆した。

英国を拠点とするアルテミスのグローバル・セレクト戦略ファンドを運用するサイモン・エデルステン氏は「日本における流れが変わったのは明らかだ。ＴＳＥが簿価割れの評価額となっている全企業に何か手を打たなければならないと促すのはものすごい変化であり、大きな進歩と言える」と指摘した。

日経平均株価（２２５種）は常に過小評価され、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍近くで推移している。

ＴＳＥの分析によると、東証最上位のプライム市場に上場している約１８００社の約半数は、今年１月時点でＰＢＲが１倍未満となっていた。

こうした中で、企業統治向上を迫る動きが各企業にリターンや株価押し上げのアイデアを受け入れさせる形になった、と複数の投資家は話す。実際、日本経済新聞の試算に基づくと、３月までの前年度の自社株買い規模は１６年ぶりの高水準に達した。

シドニーのプラチナム・アセット・マネジメントで４億９０００万豪ドルの日本ファンドを運用するジャミー・ハルス氏は「自社株買いをするべきかどうかでなく、どのぐらい買うべきかという議論になっている」と述べるとともに「女性を取締役会に入れるかという話も、女性取締役をもっと増やそうという話に代わってきた。間違いなく前進しており、それは過去５年間、とりわけ直近３年間で加速した」と語った。

アバディーンで日本株の副責任者を務める荒川久志氏は、同社の運用チームが資本効率と適切な資本配分をより意識するようになっていると指摘した上で「日本企業は、われわれのような投資家の意見を積極的に聞こうとする姿勢が強まってきたと考えている」と語った。

＜海外から大規模資金＞

外国人投資家も変化に気づいている。先週の外国人による日本株買い越し額は約１兆５９００億円（１１８億２０００万ドル）と、少なくとも２０１８年以降で最大を記録。ｉシェアーズＭＳＣＩ日本上場投資信託（ＥＴＦ）の価値は年初来で８％上昇し、５日までの週に１年半ぶりの規模となる３億４６００万ドルが流入した。

アルテミスのエデルステン氏は、昨年夏以降に日本の最大手級銀行株を複数銘柄購入し、今年１─３月には凸版印刷と豊田自動織機にも投資したと述べた。

もちろん、まだ、懐疑的な外国人投資家もいる。投資銀行ＲＷベアードの外国株セールス責任者スティーブ・ホルト氏は、自身の顧客はなお日本への投資に慎重だと明かすとともに「顧客は日本まで出向いてバリューを巡る壮大なストーリーを発見しようとしていない。なぜなら、過去数十年間でうんざりしてきたからだ。日本株はこの間に割安であり続け、割安さは何を意味するわけでもない」と切り捨てた。

それでも過小評価された銘柄に投資した人たちは、見返りを得ている。ＭＳＣＩ日本バリュー株指数は２０２０年８月以降の上昇率が９％で、同じ期間にＭＳＣＩ日本成長株指数は９％下落した。

自らが推薦した人物をフジテックの取締役会に送り込み、同社会長の解任につなげた香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」創設者のセス・フィッシャー氏は、日本において今、株主投票はかつてのように圧倒的多数が経営陣を支持する形にはならないと主張する。

フジテックの株価は、会長解任以降に１７％上昇して１９日には過去最高値を更新。２８年にわたって日本に投資してきたフィッシャー氏は「（現在は）重圧を受ける経営陣がいて、企業価値改善を巡る（株主との）綱引きが行われる。もはや日本にバリュートラップは存在しないと思う」と言い切った。

（Ankur Banerjee記者）