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概要:日銀は27―28日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。足元で物価上昇圧力が高まっているが、海外経済などで不確実性が大きい中、2%物価目標の持続的・安定的な達成まではなお距離があり、金融緩和を続ける方針を示すとみられる。
4月21日、日銀は27―28日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通しだ。
[東京 21日 ロイター] - 日銀は27―28日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。足元で物価上昇圧力が高まっているが、海外経済などで不確実性が大きい中、2%物価目標の持続的・安定的な達成まではなお距離があり、金融緩和を続ける方針を示すとみられる。
イールドカーブ・コントロール(YCC)を継続し、10年金利の変動幅は上下0.5%程度で据え置くとみられる。年初に問題視されたイールドカーブのゆがみも、植田和男総裁は「総じて前よりスムーズになっている」と指摘、同様の声が日銀では目立っている。昨年12月の長期金利の変動幅拡大後、共通担保オペの拡充、国債補完供給の最低品貸料の引き下げなど、相次いで打ち出した金融市場調節上の工夫も、所期の効果を達成しているとの見方が出ている。
27日からの決定会合は植田総裁下で初の決定会合になる。金融政策のフォワードガイダンス(先行き指針)について、「新型コロナウイルスの影響を注視する」としてきた部分を削除することの是非を議論する見通し。ただ、この文言を修正する場合でも、政策金利について「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」として将来的な引き下げ余地を示してきた箇所は維持するなど、金融緩和を継続する方針を強調するとみられる。
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