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ニデック、前期中間配当が分配可能額を超過 外部調査委設置
概要：ニデックは２日、昨年１０月に決定した１株３５円の中間配当が、会社法と会社の規則により算定した分配可能額を超過していたことが分かったと発表した。２０２３年３月期の分配可能額を精査する過程で判明したもので、返還は求めない方針。同社は外部調査委員会を設置し、調査を進める。
６月２日 ニデックは２日、昨年１０月に決定した１株３５円の中間配当が、会社法と会社の規則により算定した分配可能額を超過していたことが分かったと発表した。写真はニデックのロゴで、２０１８年７月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２日 ロイター］ - ニデックは２日、昨年１０月に決定した１株３５円の中間配当が、会社法と会社の規則により算定した分配可能額を超過していたことが分かったと発表した。２０２３年３月期の分配可能額を精査する過程で判明したもので、返還は求めない方針。同社は外部調査委員会を設置し、調査を進める。
２０２２年９月１日―２３年３月３１日までに信託契約に基づいて信託銀行が実施した同社株式の取得に関しても、分配可能額の超過が分かった。会計監査人も、見落としにより超過を指摘できなかったとしている。
２３年３月期末の配当決定額は、分配可能額の範囲内であることを確認しているという。外部調査委の委員長はのぞみ総合法律事務所の結城大輔氏。
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