日経平均は続伸、米債務上限法案の上院可決などで安心感

６月２日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７６円２１銭高の３万１５２４円２２銭と続伸して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７６円２１銭高の３万１５２４円２２銭と続伸して取引を終えた。米上院が債務上限停止法案を賛成多数で可決したことや、米インフレ懸念が和らぎ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止観測が高まったことで投資家心理が上向いた。プライム市場の９割超が値上がりするなど幅広い銘柄で買いが先行した。

１５２円高で始まった日経平均は、指数寄与度の大きい銘柄や主力株がしっかりで次第に上げ幅を広げた。正午前に米上院で債務上限停止法案が可決されたと伝わると、後場には一段と騰勢が強まり、前営業日比約４００円高の３万１５５５円５４銭まで上昇した。

前日の米市場でナスダック総合が堅調だったことから、特に高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の上げが目立った。

市場では、日本株に対し強気な見方が出ている。岡地証券の投資情報室長・森裕恭氏は「海外勢を中心に中国からお金を引き上げ、日本株にマネーが流れてきているが、この流れはまだ始まったばかり。今後もしばらくは続きそうだ」と話す。目先の日経平均は「今の水準より上になると売りものが出るとは思えず、値が跳びやすくなり、上方向の大きな変動に注意が必要」と森氏は言う。

一方、このあと米国で発表される５月雇用統計を警戒する声も聞かれる。「仮に市場予想を上振れる強い結果となればインフレ懸念が再燃し、米利上げ長期化への警戒感から株安となる可能性もある」（国内証券のストラテジスト）という。その場合は週明けの日本株への影響が注目される。

ＴＯＰＩＸは１．５５％高の２１８２．７０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５６％高の１１２３．２４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５２１０億３６００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、パルプ・紙、輸送用機器、不動産など３１業種が値上がり。海運は値下がりし、空運は変わらずだった。

個別ではソフトバンクグループが４．３％高で、日経平均を５０円ほど押し上げた。市場関係者からは、一部の外資系証券による投資判断引き上げが影響しているようだ、との指摘があった。

前日に５月売上高を公表した百貨店株がしっかりで、松屋は５．７％高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１６６２銘柄（９０％）に対し、値下がりが１４０銘柄（７％）、変わらずが３３銘柄（１％）だった。