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概要:欧州中央銀行(ECB)が15日の理事会で25ベーシスポイント(bp)の追加利上げを実施することはほぼ確実視されているが、市場の関心はあと何回の利上げがあるかだ。
[12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が15日の理事会で25ベーシスポイント(bp)の追加利上げを実施することはほぼ確実視されているが、市場の関心はあと何回の利上げがあるかだ。
欧州中央銀行(ECB)が6月15日の理事会で25ベーシスポイント(bp)の追加利上げを実施することはほぼ確実視されているが、市場の関心はあと何回の利上げがあるかだ。
ユーロ圏は5月のインフレ率が予想以上に鈍化。景気後退(リセッション)に突入しており、近く利上げ局面が終了するとの見方が強まっている。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査部門を統括するフレデリック・デュクロゼ氏は「ECBにとって全てがようやく正しい方向に向かいつつある」と述べた。
市場関係者の主な疑問点を以下に5つ挙げる。
1、ECBは大幅利上げを見送るか?
答えはイエスだ。ECBは大幅利上げを続けてきたが、5月に小幅な利上げに転じており、今後の利上げも小幅になることはほぼ確実視されている。
注目点はラガルド総裁がどのような政策見通しを示すかだ。総裁はインフレを抑制できる水準まで政策金利を引き上げる必要性を改めて強調するとみられるが、同時にハト派的なニュアンスを出し過ぎずに政策の自由度を慎重に保つ必要がある。
パインブリッジ・インベストメンツのマルチアセット部門を統括するマイク・ケリー氏は「米連邦準備理事会(FRB)のように市場から催促されて利上げ休止に追い込まれないようにすることが、ECBの主たる課題だ」と述べた。
2、ECBはインフレ率の鈍化に満足しているか?
市場は5月のユーロ圏のインフレ率が予想市場に鈍化したことを好感した。重要な点だが、ECBは変動の激しいエネルギー、食品、アルコール、たばこを除くコアインフレ率がようやく鈍化したことを歓迎するだろう。
ただ、コアインフレ率は5.3%と、過去最高水準をわずかに下回るに過ぎない。賃金はECBのインフレ目標の2倍のペースで上昇している。
HSBCの金利ストラテジスト、クリス・アットフィールド氏は「ECBはコアインフレ率を見ており、コアインフレ率が下降トレンドを示し始めるかを注視していると繰り返し述べている。その点で前回の統計は非常に心強いものだった」と指摘。
「ECBはこの統計について『金融政策が機能している、ECBのメッセージが効果を発揮している、この路線を維持しなければならない』という反応を示すだろう」と述べた。
3 ECBは近く利上げを休止するのか?
市場はそう期待しており、追加の25bpの利上げを9月までに実施して利上げ局面が終了すると予想している。追加利上げは7月となる可能性が最も高い。複数の政策当局者が事実上、7月に利上げを予告しているためだ。
インフレ率は依然高いものの、鈍化している。融資需要は減少し、貸出基準は記録的なペースで厳格化している。
キャピタル・グループの投資ディレクター、フラビオ・カルペンザーノ氏は、欧州経済が鈍化しているため、これ以上大幅な利上げを実施する余地は限られると指摘する。
ただ、ドイツのナーゲル連邦銀行総裁のようなタカ派は、秋以降も利上げを続ける選択肢を視野に入れている。
4 ECBの新たなスタッフ予測で何が示されるか?
ユーロ圏はドイツ経済の悪化を受けて、多くの市場関係者の予想に反し第1・四半期に景気後退入りした。見通しも悪化しているため、経済成長予測が下方修正される可能性がある。
ポイントは、2025年のインフレ予測2.1%を下方修正し、目標の2%を達成できるとの見通しを示すかどうかだ。
そうした下方修正があれば、通常時なら利上げ休止が可能になるはずだ。もっとも、ECBは現在、足元のインフレ抑制を非常に重視している。
ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピエト・クリスチャンセン氏は「もし2%になれば、市場は(15日の)利上げが最後の利上げになるリスクがあると解釈するだろう」と指摘する。
5 FRBが利上げを休止してもECBは利上げを継続できるのか?
市場はFRBが6月に金利を据え置き、7月に最後の利上げを実施すると予想している。
FRBの利上げ休止は通常、ECBにとって頭痛の種になるが、今回の利上げ局面では、それほど大きな問題にはならないだろう。ECBは遅れて利上げを開始し、近く利上げを終えるとみられるためだ。
ピクテのデュクロゼ氏は、高インフレを踏まえれば、経済活動の鈍化につながるユーロ高はECBにとって歓迎すべきことでさえあると指摘している。
もう一つの問題は、トレーダーが来年の利下げを予想し、ECB当局者が反論していることだ。だが、FRBが景気後退を理由に利下げに踏み切り、ユーロ圏経済に悪影響が及べばECBは再考を迫られる可能性がある。
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