日経平均は小反発、米国休場で動意乏しく 商社株が堅調

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［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円４９銭安の３万３３８８円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米国市場が休場だったこともあり、一日を通して動意に乏しい展開となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが１９日、５大商社の持ち株比率を引き上げたことが明らかになり、商社株が堅調だった。

６月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円４９銭安の３万３３８８円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。写真は２０１８年１１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均は１００円安と軟調にスタートした後、プラス圏に浮上して前営業日比約１０４円高の３万３４７４円７４銭まで上昇する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈んだ。後場にかけても軟調な推移が続いたが、大引け間際には再度プラスに転じた。

立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「米国が連休中というこで、動意づきにくい一日だった」と指摘。日経平均株価は３万３０００円に乗せていることもあり、下げ渋ったところでは利益確定の売りが出やすい環境が続いている、という。

中国人民銀行（中央銀行）は、減速する景気回復を支えるため、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を１０カ月ぶりに引き下げた。「市場はプラスに受け止めるとみていたが、実際は、テコ入れしなければいけないほどに中国の景気が悪いという風に、マイナスに受け止めたようで、アジア市場の軟調さが日本市場の重しとなった側面もある」（鎌田氏）と指摘した。

ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２２８３．８５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２９％安の１１７５．２８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８９５２億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や金属製品、海運など６業種で、値下がりは保険や鉄鋼、電気・ガスなど２７業種だった。

個別では、三菱商事が３．７％高となるなど、商社株が堅調だった。一方、企業向け保険で価格調整疑いが持たれている東京海上ホールディングスは５％安で、保険セクターの下げが目立った。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７７銘柄（４２％）、値下がりは９７１銘柄（５２％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 33388.91 +18.49 33269. 33,089.0

57 2─33,474.

74

ＴＯＰＩＸ 2283.85 -6.65 2282.1 2,268.94

6 ─2,286.67

プライム指数 1175.28 -3.42 1173.8 1,167.80

2 ─1,176.68

スタンダード 1113.98 +3.65 1108.7 1,107.49

指数 4 ─1,113.98

グロース指数 1084.99 +6.67 1078.2 1,066.66

3 ─1,084.99

東証出来高( 131827 東証売買代金(億円 38952.

万株) ) 74

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