日産、取締役10人選任 ルノーとの最終契約「早い段階で」と社長

［東京 ２７日 ロイター］ - 日産自動車は２７日、定時株主総会を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役１０人が選任された。最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏、社外取締役の豊田正和氏、ジェニファー・ロジャーズ氏の３人が退任。次期ＣＥＯとみられていたグプタ氏はＣＯＯも辞任し退社する。内田社長は、日産とルノーの資本関係や協業の見直しなどの最終契約について、早く形にしたいと述べた。

６月２７日、日産自動車は定時株主総会を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役１０人が選任された。写真は同社のロゴ。マンハッタンで４月撮影（２０２３年 ロイター／David 'Dee' Delgado）

＜グプタ氏退任、本人は発言せず＞

総会では新たな社外取締役に米ＩＢＭ公共部門・ヘルスケア・連邦政府担当ゼネラル・マネージャーのブレンダ・ハーヴィー氏が選任された。取締役はこれまでの１２人から１０人になる。

経営の新体制を巡っては、例年であれば３月末までに固まる取締役人事案の公表が５月１２日にずれ込んだ。グプタ氏の退任について、本人は取材に応じていないが、日産側は「任期満了」に伴う取締役退任とし、退社は「新たなキャリアを追求するため」としている。

日産が２７日夕に発表した執行役には、現職の内田社長ら５人のみが名を連ね、グプタＣＯＯの後任とみられるような新たな人名はなかった。

退任する豊田氏は経済産業省出身の筆頭社外取締役で指名委員会の委員長も務め、２０１８年のゴーン元会長逮捕以降、ガバナンス改革を主導した。新たな筆頭社外取締役には再任のベルナール・デスマス氏、指名委員会の委員長には同じく再任の社外取締役アンドリュー・ハウス氏が就いた。

グプタ氏ら退任の背景には、内部告発文書の存在があると複数の関係者は話す。同文書は、グプタ氏への監視、仏ルノーとの関係にからむ経営陣の対立、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への知的財産流出懸念に触れている。グプタ氏がアライアンスの見直しに伴う一部の条件に疑問を呈するなど、経営陣の意見が割れていることが浮き彫りになった。

日産は「社内の情報管理やガバナンスの問題を調査する必要がある。独立した第三者機関を採用し、事実の検証や適切な対応を行っている」（広報）とコメントしている。

株主総会にはグプタ氏も出席しており、就任期間を振り返っての感想を尋ねる株主質問も出たが、内田社長が計画策定や執行、ルノー関連プロジェクトなどに「大きく貢献した」と紹介、「彼の次のステップに向かう」と説明するにとどまり、グプタ氏からの発言はなかった。

自動車産業調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、グプタ氏の退社は「非常に重く受け止める必要がある」と指摘。内田社長がグプタ氏の仕事をカバーできる部分もあるが、できない部分は「早急にバックアップする必要がある」とし「非常に困難な状況が再び訪れるという気がしている」と述べた。

＜ルノーとの最終締結、時期は明言せず＞

日産とルノーが互いの出資比率を１５％にすることで合意した資本関係や協業の見直しについては、当初３月末までに最終契約を結ぶ予定だったが、まだ締結できていない。内田社長は、事業環境の大きな変化の中で日産の利益につながる点、ルノーとの協業で変えるべき点などの「精査の論議を重ねており、時間がかかっている」と説明。日産、ルノーの利益を尊重しながら「早い段階で」形にしたいと述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。

カルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで起こした日産などに対する１０億ドル（約１４００億円）超の賠償を求める訴訟についても、株主から対応や業績への影響を問われた。内田社長は「適切な対応をとっていく」としつつ、現時点では報道内容以上の「詳細を把握しておらず、進行中の法的事項」として回答を控えた。

今回の総会では、期末配当１株１５円を求める株主提案も出ていたが、会社側の１株１０円の提案が可決された。そのほか株主からは役員報酬の高さ、株価の下落、株主とのコミュニケーションの悪さなどへの不満が多く聞かれた。

この日の総会は非公開だったが、ロイターは株主向けオンライン配信を視聴した。

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