東京ＣＰＩ6月、生鮮エネ除く指数が伸び鈍化 輸入物価下落が波及

［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日に発表した６月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）が前年同月比３．８％上昇となり、１９８２年４月以来の伸び率となった前月の３．９％上昇を下回った。前年比の変化率が前月を下回るのは２０２２年１月以来。食料品の値上げが主導してコアコアＣＰＩは伸び率を拡大してきたが、輸入物価の下落が波及し始めたことで今後は伸び率がさらに縮小するとみられている。

６月３０日、総務省によると、６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．２％上昇した。前月は同３．１％上昇だった。

生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は３．２％上昇した。電力会社の規制料金引き上げで前月の３．１％上昇を上回ったが、ロイターがまとめた民間予測同３．３％上昇を下回った。

＜生鮮食品を除く食料、３カ月連続で同じ伸び率＞

コアコアＣＰＩの伸び鈍化の主因は宿泊料や家庭用耐久財。宿泊料は４．８％上昇で前月の９．２％上昇を下回った。全国旅行支援の再開が下押し要因。

家庭用耐久財は３．７％上昇で前月の７．４％上昇から伸び率が鈍化した。今年はルームエアコンの新製品の発売時期が去年より早く、ルームエアコンの伸び率が急速に縮小。６月は３．５％下落で２２年４月以来のマイナス転換となった。

一方、生鮮食品を除く食料は８．９％上昇。４月以降、３カ月連続で伸び率は変わっていない。

エネルギー価格は６．９％下落し、前月の８．２％下落から下落率が縮小した。電気代は１０．９％下落と前月の１６．１％下落から下落率が大きく縮小した。政府の激変緩和措置や燃料費の下落で都市ガス代は２．８％下落、ガソリンは０．７％下落した。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４１３品目、下落は５１品目、変わらずは５７品目。上昇品目は前月の４１２をわずかに上回った。

６月の総合指数は前年同月比３．１％上昇し、前月の３．２％を下回った。

＜コアコア、さらに伸び率縮小か＞

これまで一本調子に拡大してきたコアコアＣＰＩの前年比伸び率は転換点に差し掛かっているとの見方がエコノミストの間で出ている。コアコアＣＰＩの前月比（季節調整値）は４月に０．６％上昇となった後、５月は０．２％上昇に鈍化。６月も０．２％上昇だった。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは、昨年９月にピークを付けた輸入物価が９カ月程度のラグを伴って波及してきたと指摘する。企業の価格転嫁は続いているが「上昇のモメンタムが緩やかになってきた」とし、今後さらに前年比伸び率が鈍化するとみている。

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストも「最近の円安が再び値上げにつながるリスクはあるものの、食品の減速を始めとしてコアコアは今年後半は落ち着いていく」とみている。

酒井氏は「家計は値上げ疲れしている」と話し、家計の節約志向の高まりに対応して割安なプライベートブランド商品が広まるかが注目点だと述べた。