アングル：揺れる日本市場、日銀政策修正で思惑 ポジション調整に拍車

［東京 １３日 ロイター］ - 日本の金融市場が日銀政策修正の思惑に揺れている。円高・株安・債券安とポジションの巻き戻し的な動きが加速。米物価指標の鈍化でいったん小休止しているが、今月末の日銀決定会合に向けて思惑がさらに強まる可能性もある。株高シナリオは崩れてないとの見方がある一方、実際に政策修正があれば株はショック安もあり得るとの指摘もある。

7月１３日、 日本の金融市場が日銀政策修正の思惑に揺れている。写真は４月、日銀本店で記者会見に臨む植田和男総裁（２０２３年 ロイター/Issei Kato）

＜「後講釈」との見方も＞

今週初からの円高・株安・債券安が、マーケットで日銀の政策修正観測が強まったことがきっかけで始まったのかははっきりしない。市場の動きがそう見えるだけで、あくまで「後講釈」との解説もある。

各市場でポジションが積み上がっていたのは確かだ。為替では、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（７月３日までの週）は円の売り越しが１１．７万枚と２０１８年１月以来の高水準となっていた。

４月以降の海外勢による日本株の買い越しは７．４兆円と依然高水準。新発１０年国債利回り（長期金利）も一時０．３５０％と植田和男日銀総裁が就任する以前の水準まで低下していた。

円債市場では「やりすぎ」（国内証券ストラテジスト）との声も出る中で、ポジションの巻き戻しが各市場で連鎖的に起きた可能性もある。

ファンダメンタルズでは、市場で日銀政策修正の思惑が高まりやすいデータが揃っていた。消費者物価指数は日銀の目標である２％を大きく上回る状態が続いている。５月の毎月勤労統計（速報）では、現金給与総額の前年比伸び率が４月の０．８％から２．５％に拡大した。

一方でイールドカーブの歪みは解消され、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の副作用は目立たなくなっている。需給ギャップも依然マイナスだ。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が政策修正を急ぐ理由はない」と指摘する。ただ、今後の過度な円安リスクの抑制や、秋にも解散・総選挙との思惑がある政治日程を踏まえると「７月会合しか年内修正の機会はなさそうなことも思惑を高めていそうだ」（井出氏）という。

＜構造転換期待の株高シナリオ＞

単なるポジション調整であれば、一巡すれば円安・株高の再開も期待される。春先からの株高の背景にあったのは、日本経済の構造転換への期待だ。資本コスト・株価を意識した経営をめぐる東証による上場企業への要請や、デフレから脱却しインフレ経済に転換するとの思惑が海外勢を中心に高まった。

足元の日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１５倍弱。２０２１年半ば以降のレンジ１２─１４倍台と比較して割高とされるが、前提となる経済構造の転換が進むなら、従来のモノサシでは測れないとの指摘もある。

値上げ実施のニュースは好材料と受け止められるケースが多く、１０日に好決算を発表して急騰した良品計画のように値上げに伴う業績改善も確認されている。「デフレ脱却なら、企業側も勇気をもって値上げができ、利益率が改善する。日本株は安く放置されることはない」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）という。

７月後半からの製造業決算でＥＰＳ（１株当たり利益）の増加が確認されれば、日本株は買い戻されるとの見方は根強い。

もっとも、日銀が実際に早期修正に動けば冷や水を浴びせられかねない。上昇相場は、４月２８日の植田和男総裁による初めての金融政策決定会合を境に一段と加速した経緯がある。市場では新総裁の緩和スタンス変更が警戒されたが、ハト派継続が確認され買い安心感が生じた。

政策修正なら金利の上昇、ドル安／円高が見込まれ、株価も「短期的なショック安はあるだろう」と、ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長はみている。

（平田紀之 編集：伊賀大記）

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