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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比475円40銭高の3万2419円33銭と、反発して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化が確認され、米国の利上げ長期化への過度な懸念が緩和した。グロース株の上昇が指数を牽引した。
7月13日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比475円40銭高の3万2419円33銭と、反発して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比475円40銭高の3万2419円33銭と、反発して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化が確認され、米国の利上げ長期化への過度な懸念が緩和した。グロース株の上昇が指数を牽引した。
日経平均は162円高でスタートした後も徐々に上げ幅を拡大した。後場には一段高となり、一時540円高の3万2484円40銭に上昇した。上海・香港株や時間外取引の米株先物がプラスで推移したことも、投資家心理を支えた。
指数寄与度の大きい半導体関連株やグロース株の一角のほか、決算発表を控えたファーストリテイリングが上昇し、指数を押し上げた。自律反発を期待した買いも入った。一方、為替の円高基調は輸出関連株などの重しになった。TOPIXグロース指数の1.52%高に対し、同バリュー指数は0.45%高でグロース優位だった。
市場では「円高は企業業績にマイナスな一方、外国人投資家にとってはポジション的に楽になった面もある。目先で25日移動平均線(3万2963円18銭=13日)付近までの上昇余地はありそうだ」(証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長)との見方も聞かれた。
TOPIXは0.97%高の2242.99ポイントと8日ぶりに反発して取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.97%高の1154.28ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆2828億5800万円だった。東証33業種では、値上がりはサービスや電気機器、精密機器など23業種で、値下がりは水産・農林や保険、空運など10業種だった。
リクルートHLDGやエムスリーが大幅高。アドバンテストはしっかり。ソフトバンクグループは年初来高値を更新した。一方、三菱自動車工業やSUBARU、みずほFGは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1089銘柄(59%)、値下がりは668銘柄(36%)、変わらずは78銘柄(4%)だった。
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