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物価対策、必要なら国民目線で機動的対応＝後藤経済財政相
概要：後藤茂之経済財政相は２１日の閣議後会見で、電力・ガス補助金などの物価対策の今後について、必要なら機動的に対応すると発言した。
７月２１日、後藤茂之経済財政相（写真）は閣議後会見で、電力・ガス補助金などの物価対策の今後について、必要なら機動的に対応すると発言した。写真は都内で５月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２１日 ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は２１日の閣議後会見で、電力・ガス補助金などの物価対策の今後について、必要なら機動的に対応すると発言した。
総務省が２１日発表した消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比３．３％と高水準を継続しており、政府の物価高対策の今後に注目が集まっている。
後藤氏は、９月に終了予定の電力・ガス補助金が「ＣＰＩの上昇幅を１パーセントポイント抑えている」と指摘し、「物価高に負けない賃上げの実施が重要」などと強調。そのうえで「今後の物価高の上振れが家計の実質所得に与える影響を十分注視し、政府として物価・経済の動向や国民生活への影響をしっかり見極め、必要があれば機動的な対応を講じるなど国民目線に立った対応をする」と述べた。
（竹本能文）
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