日銀、金融政策維持の公算 ＹＣＣ変動幅据え置きの可能性＝関係筋

７月２１日、日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算だ。写真は１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算だ。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みも維持し、１０年金利の変動幅も上下０．５％で据え置かれる可能性が高い。ただ、市場の歪みなど新たな問題が生じた場合などは、効果と副作用を比較し、ＹＣＣ修正の是非を最終判断する。２０２４年度、２５年度の消費者物価上昇率の見通しは前回４月と大きく変わらない可能性が高い。

日銀の動向に詳しい複数の関係筋によると、日銀では賃金上昇を伴う２％物価目標の持続的・安定的な達成に向け、賃金と物価がともに上昇する好循環の兆しが出てきているとの声が目立っている。その半面、海外経済や賃金上昇の持続性への不確実性から目標達成への確信は深まっていない。日銀は金融緩和を粘り続けることで経済を支えていく方針とみられる。

決定会合で議論する展望リポートでは、２３年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２％台に引き上げる一方、２４年度や２５年度は前回４月の見通しとほぼ変わらない数値となる可能性が高い。

４月の展望リポートで示された２４年度のコアＣＰＩの見通しは前年度比プラス２．０％、２５年度がプラス１．６％だった。

春闘が強い結果になったことで、賃金は７月ごろにかけて伸び率を拡大するとみられている。しかし、賃金上昇が持続的なものになるかどうかはさらに経済データを確認する必要があるとの声が目立つ。秋以降の海外経済に加え、物価高の下でも底堅さを維持してきた国内消費の動向を見極める必要があるとの指摘も出ている。

ＹＣＣを巡っては、１０年金利が上限の０．５％に迫っているものの、日銀ではイールドカーブは滑らかで問題ないとの声が出ている。社債発行も支障なく進んでおり、現時点で市場機能面で大きな問題は生じていないとの声が目立つ。

ただ、日銀は来週にかけて、引き続き債券市場や為替市場の動向を注視する方針だ。市場の歪みなど新たな問題が生じた場合には、ＹＣＣの運用を見直した場合の効果と副作用を比較・検討した上でＹＣＣ修正の是非を判断するとみられる。

（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）