ＩＭＦ、23年世界成長率予想を小幅引き上げ 「リスクなお下方」

[ワシントン ２５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を３．０％とし、４月時点の予想値から０．２％ポイント引き上げた。第１・四半期の景気動向が底堅かったことを踏まえた。同時に、根強い課題が中期の見通しを弱めていると警告した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を３．０％とし、４月時点の予想値から０．２％ポイント引き上げた。

インフレ率は鈍化し、銀行セクターの深刻なストレスは後退しているが、世界経済が直面するリスクのバランスは依然として下方に傾いており信用は逼迫しているとの見方を示した。

２４年の成長率予想も３．０％とし、４月の見通しを据え置いた。

２３─２４年の成長予測は過去の基準からすると依然として弱く、２０００─１９年の年平均３．８％を大きく下回っている。これは主に先進国における製造業の低迷が原因であり、３％程度の成長率が向こう何年間も続く可能性がある。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏はロイターとのインタビューで「われわれは順調に進んでいるが、危機を脱したわけではない」とし、今回の予想引き上げは主に第１・四半期の結果によってもたらされたと指摘。「５年後の成長率は３．０％付近か、やや上回る程度になる。新型コロナウイルス禍前と比較すると大幅な減速だ」と述べた。

これは、特に中国、ドイツ、日本を始めとする世界の高齢化にも関係しているとした。新しいテクノロジーは今後数年間で生産性を向上させる可能性があるが、労働市場の混乱を招きかねないとも分析した。

ＩＭＦは、新興国の成長率は２３年が４．０％、２４年が４．１％を予想し、「おおむね安定」した成長を見込んだ。しかし、信用が逼迫しており、債務問題が広範な経済圏に広がるリスクがあると指摘した。

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナの感染拡大を受けて出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し、輸送コストや配送時間がコロナ禍前の水準に戻る中、世界は現在、より良い状況にあるとの認識を示した。

「しかし、２２年の成長を妨げた要因は依然として続いている」とし、家計の購買力を低下させる依然として高水準のインフレ、借り入れコストを増大させる金利上昇、３月に表面化した銀行危機を受けた信用逼迫を挙げた。

「国際貿易や製造業の需要と生産の指標は全て、さらなる低迷を示している」と指摘。コロナ禍で積み上げられた過剰貯蓄が先進国、特に米国で減少しているとして「ショックから守るためのバッファーがよりスリムになっている」とした。

銀行セクターの健全性に対する当面の懸念は沈静化したが、中央銀行によるさらなる引き締めに対して市場が調整するにつれて、金融セクターの混乱が再び起こる可能性があるとした。

金利上昇の影響は特に貧困国で顕著であり、債務コストが上昇し、投資の余地が狭まっていると指摘。その結果、コロナ禍前の予測と比較した生産損失は、特に世界の最貧国において依然として大きいとした。

＜インフレ率は鈍化＞

ＩＭＦは、世界の総合インフレ率は２３年は６．８％と、２２年の８．７％から低下し、２４年は５．２％へとさらに低下すると予想。コアインフレ率についてはより緩やかな鈍化を見込み、２２年の６．５％に対して、２３年には６．０％、２４年は４．７％と予想した。

グランシャ氏はロイターに対し、インフレ率が中銀の目標水準に下がり金融引き締めサイクルが終わるには、２４年末か２５年初めまでかかる可能性があると述べた。

ＩＭＦは、ウクライナ戦争が激化した場合や、エルニーニョ現象によるさらなる極端な気温上昇により商品価格が押し上げられた場合は、インフレが再び加速する可能性があると警告した。

世界の貿易の伸び率については、２２年の５．２％に対して、２３年は２．０％、２４年は３．７％と予想した。

ＩＭＦは、堅調な労働市場を理由に米国の成長率見通しを引き上げ、２３年は１．８％と予想した（４月予想は１．６％）。

中国の成長率予想は２３年が５．２％、２４年は４．５％で据え置いた。しかし、中国の回復はアンダーパフォームしており、不動産セクターのさらなる縮小は依然としてリスクと指摘した。

２３年のドイツ成長率は０．３％のマイナスと見込み、４月の予想（マイナス０．１％）を引き下げた。英成長率見通しは大幅に上方修正し、４月予想のマイナス０．３％からプラス０．４％に引き上げた。

ユーロ圏成長率は２３年が０．９％、２４年が１．５％と予想。いずれも４月予想から０．１％ポイント引き上げた。

日本の成長率は２３年は１．４％と見込み、４月予想を０．１％ポイント上方修正した。２４年の見通しは１．０％に据え置いた。

＜金利上昇が経済の重し＞

ＩＭＦは、インフレ抑制に向けた中銀の利上げが引き続き経済活動の重しになっているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）は４月の想定を上回る利上げを実施すると見込まれているとした。

中銀はインフレ対応と、金融監督・リスク監視の強化に引き続き注力すべきと指摘。さらなる緊張が生じた場合、各国は迅速に流動性を供給すべきだとした。

また、さらなるショックに備えて財政バッファーを構築し、最も弱い立場にある人々への支援を確保するよう各国に勧告した。

グランシャ氏は「われわれは金融セクターの健全性について非常に警戒しなければならない。極めて急速に混乱が起こる可能性があるからだ」とした上で「金融状況が逼迫すれば、新興国や途上国経済に不均衡な影響を与えるリスクが常に存在する」と述べた。

ＩＭＦは、望ましくない内容のインフレ統計が市場の金利予想を急激に高めるきっかけとなり、金融環境がさらに逼迫し、銀行やノンバンク機関、特に商業用不動産にエクスポージャーを抱える機関にストレスを与える可能性があるとした。

「影響が波及しかねない。安全への逃避とそれに伴う基軸通貨の上昇が、世界貿易と成長にマイナスの波及効果を引き起こす可能性がある」と指摘した。

グランシャ氏は、ウクライナ戦争やその他の地政学的緊張を背景とした世界経済の分断は、特に途上国にとって引き続きもう一つの重要なリスクになっていると述べた。これは、特に重要な鉱物などの戦略物資の貿易、資本、技術、労働者の国境を越えた移動、国際決済のさらなる制限につながる可能性があると指摘した。