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米大手８行、余剰資本19％増額も－動き出した資本規制の抜本改革
概要：米銀行資本の規制を抜本的に改革する計画が明らかにされた。大手銀行は想定外の損失に備える余剰資本をさらに積み上げる必要に迫られる。
ＦＲＢとＦＤＩＣ、それぞれの公開会合で討議へ
意見公募の後、それぞれの機関で最終案を採決
米銀行資本の規制を抜本的に改革する計画が明らかにされた。大手銀行は想定外の損失に備える余剰資本をさらに積み上げる必要に迫られる。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が27日に開示した計画案では、資産1000億ドル（約14兆1200億円）以上の銀行に義務付ける余剰資本が推定16％押し上げられる。上位８行は約19％の増額を求められる。
これにより、リージョンズ・ファイナンシャル・コープやキーコープ、ハンティントン・バンクシェアーズといった中堅行には、従来なら最大手行が対象だった資本基準が適用される。
長らく待たれていたこの改革は、国際的な資本規制の枠組みである「バーゼル３」を導入する動きとつながっている。2008年に起きた金融危機の再発防止を目指したバーゼル３は、約10年前から段階的に実施されている。今年は３月にシリコンバレー銀行とシグネチャー・バンク、５月にはファースト・リパブリック・バンクが破綻し、問題の深刻さを浮き彫りにした。
ウォール街の大手銀行は、過去10年間に積み上げた余剰資本のほぼ全てを帳消しにしかねない新たな規制に備えてきた。今後何年にもわたって自社株買いが抑制される可能性が高い。
米大手６行、資本バッファー1180億ドル失う公算－新たな規制適用なら
ＦＤＩＣはこの日の午前10時、ＦＲＢは同日午後１時にそれぞれの公開会合でこの計画を協議する。正式提案が決定すれば、意見の公募を開始し、その後に最終決定を再度採決に諮る。
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