日経平均は反落、日銀会合を巡り荒い値動き

７月２８日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円９３銭安の３万２７５９円２３銭と反落した。

［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円９３銭安の３万２７５９円２３銭と反落した。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決め、長期金利が上昇しドル安／円高となったことが重しとなった。日経平均は一時８００円超安に下落したが、大引けにかけて下げを縮め、荒い値動きとなった。

日経平均は、ＹＣＣの運用柔軟化についての観測報道を受けて４４６円安で寄り付き、朝方から軟調に推移した。日銀の会合結果が昼休み時間中に発表されると日経平均先物は下げ幅を縮め、日経平均は後場に一時４４円安に下げ幅を縮小した。「いったん出尽くしが意識された」（国内運用会社のファンドマネージャー）という。

ただ、長期金利の上昇基調が継続する中で為替が円高方向に揺り戻すと一転、日経平均は一時８５３円安の３万２０３７円５５銭へと下げ幅を拡大した。その後は金利や為替の動きがやや落ち着く中で、大引けにかけて下げ幅を縮めた。

業種別では、値上がりは利ざや改善期待を背景にした銀行の４．６％高、保険の２．０％高が目立った。一方、為替が円高に振れたことが重しとなって、輸送用機器など輸出関連株はさえなかった。半導体関連株はまちまちだった。

市場では「（日銀のＹＣＣ運用柔軟化で）為替が円安に振れにくくなると、日本株も上値が重くなりかねない。企業決算はこれまでのところまちまちで、個別株の選別は進んでいくだろう」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２％安の２２９０．６１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％安の１１７８．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆７０００億６７００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは銀行や保険、ゴム製品など１４業種で、値下がりは電気・ガスや食料品、鉄鋼など１９業種だった。

オムロンやキヤノンは軟調だった。味の素はさえない。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧが大幅高となり、年初来高値を更新。第一生命ＨＬＤＧは大幅高だった。東京エレクトロンはしっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５７銘柄（４１％）、値下がりは１０１８銘柄（５５％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。