野村ＨＤ、4─6月期純利益は前年比14倍 市場好転でリテールけん引

８月１日、野村ホールディングスが発表した２０２３年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は前年同期比約１３．８倍の２３３億円になった。写真は同社のロゴ。２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １日 ロイター］ - 野村ホールディングスが１日に発表した２０２３年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は前年同期比約１３．８倍、前四半期比３．２倍の２３３億円になった。市場環境の好転に加え、人員配置変更などの体制整備の効果もあり国内リテールを担う営業部門が伸長した。

北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は４―６月期について「マーケット環境という追い風はあったが、われわれの取り組みが数字で出た。手応えのある決算だった」と振り返った。

部門別の税前損益をみると、営業部門は２２９億円の黒字で前年同期比４．７倍となった。株式市場などの回復に加え、法人・オーナー・富裕層向けの対面人員を増加させる体制変更が奏功した。営業部門の顧客資産残高は１３３．３兆円（３月末は１２２．２兆円）と過去最高となった。

北村ＣＦＯは７月の状況について「足元は非常に堅調。７月は第１四半期の月平均の数字を上回っている」と述べ、株高を背景に好調さが継続していることを明らかにした。

前年同期は赤字だったインベストメント・マネジメント部門の税前利益は３６億円と黒字化した。３月末に６７．３兆円だった運用資産残高は、国内外からの資金流入で７６．１兆円に増加し、２５年３月末に目標としていた７５．８兆円を超えた。ただ、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の評価損を計上し、投資損益は赤字となった。

ホールセール部門は２１億円の黒字（前年同期は２５３億円の黒字）となった。

同社は、２５年３月末までに５００億円のコスト削減を行う計画を打ち出しているが、今期末までに６０％達成のめどが付いているという。

７月２８日に日銀が長期金利上限を事実上１％に引き上げたことに関しては「ボラティリティが高い展開が続くかなと思っている。顧客アクティビティも従前からは戻ってくるとみており、ビジネスにはかなり追い風ではないかと考えている」と述べた。

通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の連結純利益予想の平均値は１４４１億円だった。