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概要:円相場は日本の通貨当局が昨年為替介入を実施した水準にあと一歩のところまで対ドルで下落しているが、オプショントレーダーは当局の介入に備える必要はほとんどないとみている。
鈴木財務相、「高い緊張感」を持って為替市場動向を注視と発言
ドル・円インプライド・ボラティリティー、今年最低の水準付近
円相場は日本の通貨当局が昨年為替介入を実施した水準にあと一歩のところまで対ドルで下落しているが、オプショントレーダーは当局の介入に備える必要はほとんどないとみている。
ドル・円の1週間のインプライド・ボラティリティー(IV、予想変動率)はやや上昇傾向にあるものの、依然として今年最低の水準付近にある。この指標は同期間に予想される通貨ペアの動きを示す。
これは、昨年9月に当局が為替介入した水準である1ドル=145円90銭まで円安が進んだとしても、オプショントレーダーは介入の可能性がほとんどないと見ているか、日本の当局が市場介入してもそれほど混乱はないという見方を示唆している。日本時間16日午前7時43分時点では、ドル・円は145円60銭。
鈴木俊一財務相は15日、「高い緊張感」を持って為替市場の動向を注視していると述べたが、トレーダーや政府関係者は、特定の水準よりも動きの速さの方が重要なトリガーになるとみているようだ。
クレディ・アグリコルCIBのシニアFXストラテジスト、デービッド・フォレスター氏(シンガポール在勤)は、「鈴木財務相の口先介入は、われわれの口先介入尺度では7段階中4番目だ」と指摘。7番目は実際の介入が差し迫っていることを示すと付け加えた。
その上で同氏は「口先介入がより強力になり、為替相場の動きが『明らかに一方的かつ行き過ぎで、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映していない』と鈴木財務相が発言すれば、インプライド・ボラティリティーは上昇するだろう」との予想を示した。
日本銀行の植田和男総裁は先月、金融政策決定会合後の記者会見で、為替相場のボラティリティーが金融政策調整を決めた要因の一つだと発言し、多くの投資家を驚かせた。この政策調整により、10年国債利回りの上限は0.5%から1%に事実上引き上げられた。
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