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円は介入までに1ドル＝150円まで下落する可能性－ＢｏｆＡ
概要：バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による外国為替市場への介入のリスクに備えるのはまだ早いとして、円安に反対する政治的圧力は弱まっていると指摘した。
日本当局による為替介入リスクに備えるのはまだ早い
内需堅調や原油下落で円安に反対する政治的圧力は弱まっている
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による外国為替市場への介入のリスクに備えるのはまだ早いとして、円安に反対する政治的圧力は弱まっていると指摘した。
メルボルンでインタビューに答えた同氏は、内需が底堅く原油価格が2022年よりも下がっているため、政治的なロビー活動は「恐らく今年よりも昨年の方がずっと激しかっただろう」と述べた。
無秩序な円安は常に懸念されるが、１ドル＝150円が昨年当局が引いていた一線ではなかったかと、分からないが考えている」と語った。
また、昨年は日本の当局者が口先介入を始めたのは４月だったが実際の介入は９月まではなかったことを挙げ、介入には「かなり時間がかかる」と指摘した。
「ドルが145円まで上昇し、口先介入を強化し始めたばかりであることを考えると、少なくともすぐに介入が行われるようなレベルには達していない」との見方を示した。
ドル・円が150円に到達すれば「もちろん、何らかの防衛策を取る必要があるだろう」と語った。
シンハ氏は日本銀行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策のさらなる調整は当面ありそうにないため、円弱気派とキャリートレーダーにとってはポジションを再構築する「青信号」だと指摘。
キャリートレードの調達通貨として円を使うことは、日銀がマイナス金利政策を放棄するまで続くかもしれないとも述べた。
「マイナス金利政策が調整されない限り、ドル・円への強気を維持しなければならないだろう」同氏はみている。
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