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概要:ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが16日、複数の関係筋の話で分かった。こうした措置は2022年2月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入されていた。
ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが16日、複数の関係筋の話で分かった。
[モスクワ 16日 ロイター] - ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが16日、複数の関係筋の話で分かった。こうした措置は2022年2月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入されていた。
ロシアの通貨ルーブルは14日の取引で1ドル=100ルーブル台に下落。これを受け、ロシア中央銀行は15日に緊急会合を開催し、主要政策金利を3.5%ポイント引き上げ12%とした。ただ、緊急利上げはルーブル相場の下落を遅らせているにすぎないとの見方が出る中、厳格な資本規制の再導入の必要性が高まっている。
この日の取引でルーブルは対ドルで2.7%高の94.43ルーブル。対ユーロで2.6%、対人民元で2.8%、それぞれ上昇している。
輸出企業関係筋によると、政府は輸出企業の収入の最大90%を強制的にルーブルに両替させることを検討している。両替は商品の輸出後70─90日以内に行うことが求められる可能性があるとしている。
関係筋によると、ルーブル相場が18日までに安定しなければ、政府は輸出業者と再び協議する。
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