午前の日経平均は続落、米金利上昇を警戒 2カ月半ぶり安値

８月１７日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８７円９２銭安の３万１４７８円９０銭と続落した。

［東京 １７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８７円９２銭安の３万１４７８円９０銭と続落した。米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことが嫌気され、売りが優勢となった。取引時間中として、約２カ月半ぶりの安値に下落する場面があった。

日経平均は１４４円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時４５７円安の３万１３０９円６８銭に下落した。米国市場ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨の公表後、１０年債利回りが１０カ月ぶりの高水準を付け、株価の主要３指数が下落しており、東京市場でも売りが先行した。東証プライム市場の８割を超える銘柄が値下がりし、東証３３業種では全業種がマイナスとなった。

市場では「（３万１９００円付近を通る）７５日移動平均線を前日に終値で下回ったことに加え、米金利が上昇する中でリスクオフのセンチメントに傾いた」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）との声が聞かれた。

グローバルのマクロ経済の不透明感が嫌気されている。時間外取引の米株先物が弱い値動きとなったほか、上海株や香港株が軟調だったことも投資家心理の重しになった。前引けにかけては、これら海外の株価指数が下げ渋る中、日経平均も下げ渋った。

ＦＯＭＣ議事要旨では、利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。「大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘したという。 ＴＯＰＩＸは０．９４％安の２２３９．６１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７３３９億２６００万円だった。東証３３業種の値下がり率上位は精密機器や鉄鋼、パルプ・紙などが並んだ。 個別では、主力株ではＨＯＹＡやニデックや三井物産の下げが目立った。アドバンテストは軟調だった。一方、信越化学工業は堅調。ファナックは年初来安値の更新後、プラスに浮上した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２５０銘柄（１３％）、値下がりは１５３４銘柄（８３％）、変わらずは５１銘柄（２％）だった。