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米国のＧＤＰと市場は切り抜ける、政府閉鎖が起きても－ゴールドマン
概要：ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦政府の資金が９月30日に底を尽いた後に政府機関が閉鎖となる場合、米経済は短期的に打撃を受けるが、その後は持ち直すとみている。
2023年8月22日 1:28 JST
ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦政府の資金が９月30日に底を尽いた後に政府機関が閉鎖となる場合、米経済は短期的に打撃を受けるが、その後は持ち直すとみている。
ゴールドマンのチーフ米政治エコノミスト、アレック・フィリップス氏は20日の顧客向けリポートで、「連邦政府は年内に一時的に閉鎖される可能性の方が高そうだ」と指摘。10月から始まる新会計年度向けの年間歳出法案を巡り議会でコンセンサスが得られていないことを理由に挙げた。
予算を巡る党派対立は、今年起きた債務上限引き上げを巡る攻防のような破壊的な結末をもたらし得るリスクは低い。債務上限引き上げ問題では米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあった。しかしこれは、歳出法案に関して「議会が期限内に行動できない可能性を高める」とフィリップス氏は記した。
ゴールドマンの経済チームでは、政府機関全体が閉鎖された場合、民間部門への影響も含め米国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１週間当たり0.2ポイントの打撃を被り得ると試算している。こうして失った分は、閉鎖後の四半期に取り戻せると同行では見込んでいる。
フィリップス氏は「市場は過去の政府閉鎖に強くは反応しなかった」とし、1995－96年、2013年、および2018－19年の長期的な閉鎖の局面を株価は横ばいか上昇で終えたと説明。しかし、「いずれの例においても閉鎖が始まって数日内に、株価は開始時よりも下落する場面があった」とも記述した。
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