コラム：アームＩＰＯにリスク、潜在能力上回る目標評価額600億ドル

［ロンドン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計会社アームに投資するリスクは、２１日に公表された新規株式公開（ＩＰＯ）申請書類を見ればすぐに分かる。しかし、人工知能（ＡＩ）を中心としたビジネスチャンスはアームの財務的な事実よりも希望に基づいており、６００億ドル超の目標評価額を達成する可能性を弱めている。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英半導体設計会社アームに投資するリスクは、８月２１日に公表された新規株式公開（ＩＰＯ）申請書類を見ればすぐに分かる。写真はＳＢＧの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１６年７月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

アームにとって楽観的な状況は、長期的なＡＩブームの中心に位置していることだ。同社の基本設計は半導体大手エヌビディアやハイテク大手アルファベットといった企業がスマートフォンやデータセンター、自動車など、あらゆるものに使用されるエネルギー効率の高い半導体を製造することを可能にする。そうしたエネルギー効率は、膨大な計算能力を必要とする巨大ＡＩモデルの構築に企業が群がる中でますます有用性を増している。

アマゾン・ドット・コムのような大規模データセンター事業者がＡＩ需要の急増に備え、アームの設計を自社の計画に組み込み始めていることがこの説を証明している。ＳＢＧにとっては、投資家候補がこうした希望を買うことが重要だ。ＳＢＧがアームの株式２５％を最近取得する際に合意した評価額６４０億ドルに基づくと、同社の株価収益率は通期利益（３月終了）ベースで１２２倍になる。ビジブル・アルファのデータによると、ＡＩブームの恩恵を受けるエヌビディアの過去１年間の利益に基づく株価収益率は１３７倍。

問題はアームのＩＰＯ申請書類からＡＩからの利益を示す証拠を見つけるのが難しい点だ。アームの売上高は依然として主力のスマートフォン事業が大半を占めており、これが最近の成長鈍化の一因となっている。要するに投資家はＡＩの恩恵があるとほぼうのみにするよう求められていることだ。これは過去にアームにとって不利に働いたことがある。ＳＢＧの孫正義社長は２０１６年に同社を買収した際、来るべき「モノのインターネット」革命について語ったが、そのビジョンは今のところ実現していない。

アームの売上高を予測するのも容易ではない。収入にはライセンスとロイヤルティーの２種類がある。前者は顧客が契約を締結したときに支払われるため、損益計算書に断続的に計上される。ライセンス収入は２２年３月までの１年間に前年比６０％増加したが、２３年３月期には１２％減少した。投資家は激しい変動よりも安定的な成長を好む傾向がある。

懸念材料はほかにもある。特に同社最大の顧客であるアーム・チャイナはアームの２３年度売上高の２４％を占めた。アーム・チャイナは過去にＳＢＧと対立している。アームはアーム・チャイナに直接出資しておらず、５％の間接的所有権を持つに過ぎない。最後に、ＳＢＧはアームを厳しく管理するつもりだ。７０％以上の株式を保有している限り、８人の取締役のうち７人を選任する権利がある。つまり、投資家は最低限のガバナンス権しか持たず、ＳＢＧの高すぎる目標評価額を拒否する理由がまた一つ増える。

●背景となるニュース

＊アームは２１日、米ナスダック市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請したと発表した。

＊今年３月末までの通期の売上高は１％減の２７億ドル。営業利益は６億７１００万ドル、前年度は６億３３００万ドル。利益は５％減の５億２４００万ドル。

＊直近の４─６月期売上高は２．５％減の６億７５００万ドル。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）