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野村ＨＤの米証券子会社に51億円の制裁金、ＭＢＳ取引巡り不起訴合意
概要：野村ホールディングスの米証券子会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは10年余り前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正取引を巡る米政府との不起訴合意の一環として制裁金3500万ドル（約51億円）を支払うことに同意した。
被害者に約81万ドルの賠償金も支払う－コネティカット州連邦地検
2009－13年にＮＹのトレーディングフロアで顧客を欺く
野村ホールディングスの米証券子会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは10年余り前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正取引を巡る米政府との不起訴合意の一環として制裁金3500万ドル（約51億円）を支払うことに同意した。
コネティカット州の連邦地検は22日の発表資料で、ノムラ・セキュリティーズはこれに加え、この取引の被害者に賠償金約80万8000ドルを支払うと明らかにした。同社は以前、米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解合意の一環として被害者に2000万ドル強を支払っている。
ノムラの担当者は電子メールで送付した声明で、「本件が解決したことを喜ばしく思うとともに、当社の改善と協力が司法省に認められたことに感謝している」とした上で、「合意された制裁金は過年度に計上されているため、今回の解決による財務への重要な影響はない」と説明した。
同地検の発表資料によると、ノムラが取引の重要情報を偽って伝え、顧客を欺いたことが当局の調査で判明した。ノムラ従業員は2009年から13年まで、主にニューヨーク市の同社トレーディングフロアで行われた不正行為に積極的に参加していたという。
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