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概要:日本百貨店協会が25日発表した7月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比8.6%増の4758億円と、17カ月連続プラスになった。円安効果と入国制限終了などから増勢が続くインバウンドは313億円となり、コロナ前の2019年7月実績を初めて超えて売り上げ全体を底上げした。
8月25日、日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比8.6%増の4758億円と、17カ月連続プラスになった。
[東京 25日 ロイター] - 日本百貨店協会が25日発表した7月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比8.6%増の4758億円と、17カ月連続プラスになった。円安効果と入国制限終了などから増勢が続くインバウンドは313億円となり、コロナ前の2019年7月実績を初めて超えて売り上げ全体を底上げした。
7月は、猛暑が続いたことや旅行需要などにより夏物商材がけん引したほか、ラグジュアリーブランド・宝飾品などの高付加価値な商材も好調に推移した。主力の衣料品はクリアランスのセール品以上に実需品へのニーズが高く、定価販売の商材も健闘した。
7月の訪日外国人客数はコロナ前の19年比では2割減の水準だが、インバウンド売上高は19年実績を超えた。19年7月はドル/円が108円程度だったなど、現状は円安効果が大きく売り上げを押し上げている。
調査対象の百貨店は70社・181店舗。東京地区は前年比12.2%増と、23カ月連続プラスとなった。
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