米雇用者数の伸び鈍化予想、物価巡るＦＲＢの粘り強い対応に追い風か

過去３カ月の雇用者数増加平均、21年初め以来最も小幅になる可能性

• インフレリスクの一段の緩和示唆され、追加利上げの緊急性低下も

８月の米雇用統計では雇用者数の伸び鈍化と賃金上昇の減速が示される見通しで、インフレリスクの一段の緩和が示唆され、米金融当局による追加利上げの緊急性が低下すると予想される。

９月１日発表の８月の雇用者数は約17万人増加し、失業率は記録的な低水準である3.5％にとどまる見通し。予想通りなら、過去３カ月の雇用者数の伸び平均は2021年初め以来最も小幅になる。

US Employment Growth Is Moderating

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は25日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での講演で、インフレ率を２％に低下させるには労働市場が軟化するとともに一定期間にわたって経済成長率が潜在成長率を下回る必要があるだろうと述べた。

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今週発表される米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の７月の米求人件数は前月を下回る見通しで、労働需給バランスの改善傾向が示されると見込まれる。これは賃金上昇圧力、ひいてはインフレの抑制につながるかもしれない。

31日には米金融当局が注視するインフレ指標である米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が発表される。予想中央値では、７月は６月に続いて前月比0.2％上昇と見込まれる。予想通りなら２カ月間の上昇として20年末以来最も小幅だ。

アナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミストは「ジャクソンホールでのパウエル議長講演で最も興味深かった点の一つは、『ここ数十年よりもインフレが労働市場の引き締まりに反応するようになったという証拠がある』と述べてフィリップス曲線がスティープ化した可能性があるとの見方を示したことだ」とした上で、「平均時給を含む非農業部門雇用統計とＪＯＬＴＳデータはこの見解を裏打ちするだろう。賃金の伸びは急減速の方向で、労働市場は若干緩和しつつある」と分析した。