株価はさらに上昇する必要がある－米国人が再び豊かさを感じるために

インフレを考慮すれば、資産効果は思ったほどではない－ラムジー氏

• 資産効果に関する人々の感じ方は常に概念的－ホーガン氏

米株式市場は先週、ジャクソンホール会合という材料を乗り切って反発した。ただ、昨年の大打撃の後の完全復活を目指す強気派にとっては、道のりは思っている以上に長そうだ。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、４週ぶりに上昇し、昨年の弱気相場での下げの65％ほどを回復した。ただインフレを考慮すると、リトレースメントの規模はより小さく、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率調整後では45％程度に過ぎない。

ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー氏がまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種の動向を名目国内総生産（ＧＤＰ）と比較すると、同様に控えめな回復にとどまっている。

つまり、購買力が低下したことで、８兆ドル（約1172兆円）規模の株価上昇は以前と同じ効力を持たないということだ。借り入れコストの上昇や貯蓄の急速な減少が消費者に与える影響について議論が盛んに繰り広げられる中、株式市場の資産効果の目減り傾向は、経済の健全性や米連邦準備制度の今後の政策などあらゆることに影響を及ぼす。

ラムジー氏は「株式市場は下落の大きな部分を取り戻したが、2022年初頭に高値を付けて以来、インフレ高進を受けて実質ベースの資産効果は思うほど大きくない。最近の株高で買えるものに失望するかもしれない」と語る。

Source: Leuthold Group

Ｓ＆Ｐ500種は先週、市場関係者が金融当局者の数々の発言を見極める中、週間ベースで７月以来の大幅高となった。

株価の反発は景気循環の回復に先立つ傾向があり、先行指標とみなすこともできる。株価上昇によって投資家は名目上ではあっても豊かな気分になり、消費者心理の改善につながり得る。

今年は予想を上回る好調な経済データとともに株価が上昇し、リセッション（景気後退）を懸念する声は弱まっている。米国が年内に不況に陥ると予想していたエコノミストも一部いたが、来年にかけての米経済成長率は従来予想から上方修正された一方で、失業率予想は引き下げられた。

消費者に目を向けると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に蓄えた現金が急速に減少している。高インフレに直面した消費者はここ２年間で約２兆ドルの貯蓄を取り崩した。

インフレ率については、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者は前進を示しているものの、なお目標を上回っており、家計は引き続き食料品などのコスト高止まりに直面している。パウエル議長は25日、物価上昇率は「なお高過ぎる」と述べるとともに、インフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策金利を高水準に維持する考えを示した。

言い換えれば、保有する株式が上昇して売却しても、住宅や車などを買う上で、21年後半当時ほどの「資金」にならないとラムジー氏は語る。

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このことが明るい兆しとなるかもしれないのは連邦準備制度だ。一部当局者からは最近、自らが取り組む金融引き締めの成果について「予想以上に大きい」ことが示される可能性に言及している。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は「私の見解では、このことは連邦準備制度にとって、私たちが根拠なく熱狂した市場の中で生きているわけではないということを意味する。ただ、パズルのもう一つピースは、資産効果に関する人々の感じ方は常に概念的だということだ」と語った。

ほとんどの投資家は確定拠出年金（401ｋ）の明細をざっと見て、今年は保有資産が値上がりしていることに目が行きがちで、インフレを考慮して「計算をするつもりはないだろう」と、ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は指摘。

「401ｋや銀行口座の残高確認にはある種の心理が存在する。まるで、米国人は『物価が上がっているのは分かるが、自分には仕事はあり、ラッキーで、テイラー・スウィフトを見に行け、そこに３日滞在することも可能だ』 と言っているようだ」と語り、「彼らはそうしている」と付け加えた。