｢出社義務化｣の不都合な真実。環境問題よりオフィス復帰を優先させたがる経営者たち

コロナ禍が収束し、多くの企業が従業員にオフィス回帰を促している。しかしそれによる環境負荷はほとんど顧みられていないようだ。

Arantza Pena Popo/Insider

レイチェル（仮名）は渋滞に巻き込まれるのが大嫌いだ。その日、最大で1時間半も車中で目の前のテールランプを眺めることになると思うと、朝起きるのもなおさら辛い。

彼女はここ何年か、リモートの仕事に就いていた。だが2023年2月に非営利団体に転職したことで問題が生じた。この転職先ではメリーランド州シルバースプリングにあるオフィスに週2日以上出勤しなければならず、片道30〜45分の通勤を強いられることになったのだ。

レイチェルのように、出社義務化（RTO：Return to Office）のせいで通勤を再開する羽目になった労働者は数百万人にのぼる。こうした労働者の多くは、通勤の意義が分からないと言う。だが、レイチェルを悩ませているのは時間の浪費だけではない。新しい日課が環境に与える影響も悩みの種となっている。

｢車で通勤中に道路が渋滞しているのを見ると、ちょっとした怒りを覚えます。だってびっくりするほど環境に有害ですから。それに、オフィスでは紙やプラスチック製のカップや食器など、ものすごい量のごみが出るんです｣（レイチェル）

環境に対するレイチェルのこの懸念は、オフィス出社義務化をめぐる議論の中で、少なくとも公の場ではほとんど顧みられてこなかった。

アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のCEOたちは、対面でのコラボレーションや職場での何気ない雑談が従業員のエンゲージメントを高めると主張する。これに対して、いや労働者が自分でスケジュールを設定できてこそ生産的が上がると反論する人もいる。

だが、こうした意思決定によって地球にどんな影響が及ぶかを企業は把握していない、と指摘するのは、職場を改善するために自社で行動科学的な実験を行っているモア・ザン・ナウ（More Than Now）の創業者ジェームズ・エルファー（James Elfer）だ。

｢このことが話題の端にものぼっていないのは衝撃です。特に、サステナビリティに関心を寄せていると言っている企業ですらそうですからね。雇用主が私たちの行動に及ぼす影響の大きさについて調べる機会が見過ごされています｣（エルファー）

出社義務化の方針が気候危機を悪化させるかどうかは重要な問題だ。2023年は記録をとり始めて以来最も暑い夏になると科学者が予測しているのだからなおさらだ。地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量のうち、約15%を交通機関が占めており、その大部分をガソリン車、トラック、バスが占める。

だが、オフィスで仕事をすることが地球にとって悪いことなのかどうかを判断するのはそれほど容易ではない。人々の居住地、自宅で使用するエネルギー量、口にする食べ物、購入するもの、不要不急の外出など無数の要素が、比較の天秤を逆に傾ける可能性がある。

私たちは働き方の大きな変化の只中にある。そして｢フォーチュン500｣に含まれる企業には世界中に約3000万人の従業員がいる。オフィスでの生産性向上と地球環境保護との間での均衡を見出すことができなければ、気候変動危機は悪化するおそれがある。

｢全体で見れば、こうした意思決定に数百万の従業員の働き方が左右されるんです。関心を向けないなんて無責任ですよ｣（エルファー）

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通勤のコスト

アメリカでは、あらゆる産業の中で最も多くの温室効果ガスを排出しているのが交通セクターだ。乗用車がその主な原因であり、2021年には3億7400万トン相当のCO2を排出している。全部が全部通勤用途ではないが、通勤するアメリカ人1億5400万人のうち、その約4分の3は車を利用している。2021年の米国国勢調査によると、車通勤者は平均して毎日1時間を車移動に費やしている。

この傾向はイギリスでも同様で、交通セクターの排出量の半分を乗用車とタクシーが占めている。そして通勤者の約68%が車で通勤しており、平均の移動時間は1日あたり1時間となっている。

したがって、通勤を減らせば空気をクリーンに保てるというのは当然のことだ。

組織の温室効果ガス排出量の定量化を支援する炭素会計会社オプテラ（Optera）の共同創業者兼最高レベニュー責任者のタイ・コールマン（Ty Colman）によると、一般的に完全にリモートで物理的なオフィスを持たない企業は、従業員1人あたりの年間の気候変動への影響が最も少なく、CO2排出量に換算すると1トン未満相当であるという。これには自宅でPCに電力を供給し、照明を点灯し、快適な温度を維持するのに使われるエネルギーの増加分も含まれる。

週3日間のリモートワークが許されているハイブリッド勤務の従業員は、年間約1.4トンを排出し、完全なオフィス勤務方針の場合は1.7トンに増加する。オプテラの換算手法は、温室効果ガスプロトコル（組織間、都市間、国家間でのCO2排出量の追跡に最も広く用いられている基準）に基づくものだ。

コールマンによれば、同社はさまざまな変数を調整することで、行動の差異が従業員1人あたりの排出量にどれほど影響するのかを調べたという。完全出社勤務では、従業員の大部分が公共交通機関を使わないかぎり、常に排出量が最も多くなったという。したがって、実際にはハイブリッド型のほうが環境負荷が大きい場合もある。

国際エネルギー機関（IEA）が2020年に明らかにしたところによると、毎日車で4マイル（約6.4km）以上通勤する場合、その排出量は在宅勤務をすれば減少するという。全体として、テレワーク可能な人たちが週1日でもテレワークをすると、年間で2400万トンの排出量削減になる。これはグレーター・ロンドン地域の年間排出量に相当する。IEAはこれを、｢顕著な減少｣ではあるものの、世界的な気候目標達成のために必要な排出量削減という観点からすると、ささやかな数字だとしている。

郊外に引っ越せば、それだけ通勤距離は伸びる

2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まったことで、数百万の人々が通勤をやめて在宅勤務をしたらどうなるのかを実際に調査できる機会が訪れた。まさにその調査を実施したのが、ロンドンのインペリアルカレッジ・ビジネススクールのラルフ・マーティン（Ralf Martin）准教授だ。

マーティン准教授のチームは、イギリスの1164世帯の代表サンプルからスマートメーターのデータを収集し、そのうち452世帯について、2020年の7月から8月にかけて日々の行動パターンがどのように変化したかを調査した。

ほとんどの人が通勤距離は20マイル（約32km）未満で、車で移動していると回答した。平均すると、在宅勤務が週3日で通勤は2日だった（一部がエッセンシャルワーカーで通勤が必須だったため）。

人々が自宅でじっとしてラップトップに充電をしたりビデオ通話をしたりしていても、全体的な世帯排出量は33%減少した（電気使用量は6%上昇したが、ガス消費量は9.5%の減少だった）。

電力量の増加は予想していたほど排出量を大きく上昇させなかったとマーティン准教授は述べている。これには2つの理由があるという。第一に、電力需要が1日の中で分散していたこと。コロナ禍以前は、世帯排出量は早朝と夕方に集中しており、そうした需要の急増に対応するためには非効率な石油・ガスプラントを稼働させざるを得なかった。

｢こうした早朝と夕方のピークの時間帯は、エネルギー生成の環境負荷が最も高くなります。需要の高まりにより、効率が悪く環境を汚染する発電プラントが稼働することになり、したがって送電網の炭素強度が上昇することになります｣（マーティン准教授）

第の要因はもう少し奇妙なもので、人々がオフィスに行かず同僚と過ごすこともなかったために、衛生状態にあまり気を使わなかったかもしれないということだ。

｢人々がそれほどシャワーを浴びなかった可能性もあります。そのほうがお湯を沸かすためのエネルギーが少なく済みます｣（マーティン准教授）

この調査はパンデミック初期のみを対象としたものだが、オフィス勤務からの変化がどれほど地球にプラスの影響を与えるかをよく表している。だがすでにロックダウンが終わり、人々が再び自動車や飛行機に乗るようになったことで、地球全体の排出量はパンデミック前のレベル以上にまで戻っている。

さらなる問題は、パンデミックを理由に多くの人が郊外に引っ越したことだ。それはつまり、雇用主がオフィス出社を指示すれば、通勤はより長距離かつ高コストになるということを意味する。これは、より柔軟に在宅勤務を認める必要性があることを強く裏付けるものである。

｢ここで肝心なことは、排出量の大幅な削減という即効性のある影響があったということです。しかし、人々が職場からより遠い場所に住み、ハイブリッドな働き方をするようになることで、交通による排出量が現実に増えつつあるという危険が生じています｣（マーティン准教授）

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在宅勤務も特効薬にはならない

この主張は直感的に分かりやすいものだが、ほとんどの専門家はすべての人を在宅勤務に戻しても、気候危機と戦うための特効薬にはならないと述べている。

先のIEAの報告書によると、通勤距離が4マイル（約6.4km）未満であるかまたは公共交通機関を利用している場合は、テレワークをすると自宅での余計なエネルギー消費によって、その人の排出量は増加する場合がある。

他の行動によっても計算に違いが生じる。例えば季節だ。冬場は暖房が使われるためエネルギー使用量は高くなる傾向がある。もっとも、アメリカではエアコンがかなり一般的であるため夏季に使用量が高くなる。他にも、食べ物の消費量が増えたらどうなるか、電子機器を不必要に稼働させたらどうなるのか、用事が増えた場合はどうか、週末の旅行が増えたらどうなるのか、などといったことによって違いが生じる。

2021年、モア・ザン・ナウは従業員の出社と在宅勤務の望ましい割合を企業が明らかにする方法についての指針を示した。同社の初期調査によると、従業員全体がサステナビリティに及ぼす影響は、移動距離、エネルギーやデジタルデバイスの使用量、廃棄物処理、地域のインフラに左右されるという。

｢それぞれがリモートワークによって著しい影響を受けており、環境フットプリントに関して言うと一長一短でした。在宅勤務が環境に良いか悪いかは一概には言えませんでした｣（エルファー）

在宅勤務で実際に排出量を削減するために人々の行動を変えることは難しいかもしれない。従業員が時間をどう使っているかを示す確かなデータが入手できないとなるとなおさらだ。

ワシントンDCにあるアメリカン大学など一部の機関は、こうした情報がなくとも自宅でより持続可能な過ごし方をすることを奨励している。同大学のサステナビリティ担当責任者メーガン・リトケ（Megan Litke）によると、彼女のオフィスでは教職員の通勤習慣に関する追跡調査を毎年行っているという。しかし、スタッフたちが自宅でどう過ごしているかを正確に測定する方法は見つかっていない。

｢私たちはアクションを起こすのに厳格な数字を必要としないアプローチをとってきました。これならみんなもできるという行動のリストを、朝の日課、お昼休憩、午後のストレッチに分類して提供しています｣（リトケ）

｢グリーン・ホーム・ガイド｣（Green Home Guide）では、コーヒーにはプラスチック製のKカップの使用を避け、肉類や乳製品を含まない食事をとることで、カーボンフットプリントを減らすことを提案している。

またリサイクル、堆肥づくり、環境負荷の低い製品の購入に関する助言も提供している。机を窓の近くに置くことで日光を利用したり、電子機器を一定時間後にスリープモードにするよう設定するなどの省エネ方法も掲載されている。

｢重要なことは、在宅勤務は環境のための完璧な解決策ではないと認識すること。全体的に考えなければいけません｣（リトケ）

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関心が薄い経営者たち

学者や専門家は地球環境のために在宅勤務とオフィス勤務の最適な時間配分を見つけようとしているが、CEOたちはあまり関心を持っていないようだ。

多くの企業は（環境問題に熱心に取り組んでいると言っている企業ですら）その答えを見つけようともしていないようだとエルファーは言う。モア・ザン・ナウは2021年、企業が出社か在宅勤務かの均衡点を見つけようと提携話を持ちかけてくることを期待して自社の指針を発表した。だが、同社がこの問題の調査を始めてから2年経った今も、実業界からの反応はほぼ皆無だ。

オプテラのコールマンによると、企業はひそかに｢さまざまな労働方針に対して排出量がどう変化するか｣を検討しているという。ただ、企業全体の排出量からすれば従業員の通勤が占める割合などごくわずかだろうから、議論の中心テーマにはならないかもしれない、とも。

だがオプテラはターゲット（Target）、デル（Dell）、ウィリアムズ・ソノマ（Williams-Sonoma）などのクライアントを抱えており、多くの企業向けに試算を行っているという。

この目前にある問いの重要性、そして多くの大企業が環境問題に関するさまざまな約束を誓っていることを考えると、通勤に関する議論が盛り上がってこないのは奇妙なことだ。

Insiderはアマゾン、アップル（Apple）、グーグル、JPモルガン・チェース（いずれも野心的な気候目標を有している）に対し、出社義務化によって環境とのトレードオフが生じる可能性を検討しているか質問したものの、全社がコメントを拒否するか回答しなかった。

サステナビリティに関する各社の最新の報告書を見ると、アマゾン、アップル、グーグルは全社のカーボンフットプリントに従業員の通勤を含めて計算しているが、JPモルガンは含めていない。

グーグルによると、通勤とテレワークの占める割合は同社が生み出す合計排出量のうち2%だという。アマゾンは会社が提供するシャトルバスや会社が助成する特定の輸送機関からの排出量を数に含んでいるとしているが、具体的な合計は求めていないという。アップルによると従業員の通勤や出張は排出量の0.5%を占めており、自然を保護し復元するプロジェクトからカーボンクレジットを購入することで相殺しているという。

これらの数字はささやかに見えるかもしれないが、無意味ではない。そして、表向き地球の未来に関心を寄せている企業にとっては、従業員の通勤方法を最適化することなどたやすいはずだ。

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ビルのエネルギーを管理するハードウェアとソフトウェアを製造しているシュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）は、自社のオフィスを可能な限り持続可能なものにすること、そして従業員が柔軟に在宅勤務できるようにすることに専念している。

同社のハブと職場に関する責任者を務めるトニー・ジョンソン（Tony Johnson）によると、こうした取り組みを始めたのは2015年頃だという。それ以来、シュナイダーエレクトリックは北米におけるオフィス数を300から200ほどに減らしてきた。

｢毎日オフィスにいることが必要なわけでも望んでいるわけでもないことはみんな認識しています。その一方で、オンライン上でイノベーションを後押しする関係性を築くのもまた難しいものです｣（ジョンソン）

シュナイダーは北米の従業員3万5000人に対し週に最低2日は出社することを求めており、客先訪問のために定期的に車に乗る従業員にはEV（電気自動車）を使うよう推進している。

同社の2022年のサステナビリティレポートによると、世界中にある同社のオフィスと製造拠点からの排出量は減少しているものの、従業員の通勤による排出量は増加している。両カテゴリーが全社のカーボンフットプリントに占める割合は小さい。

｢これは複雑な問題であり、私たちは実地から学んでいるところです。数年前は、自社のベンダーがどれほど地球に影響を与えているかなど誰も気にしていませんでした。でもいま当社では、家具のサプライヤーが確実にリサイクルやリファービッシュできるようにしています｣（ジョンソン）

冒頭で紹介したレイチェルにとっては、フルリモートの職を新しく見つけることが理想的だ。彼女は既にいまの勤務先と交渉して週5日から週2日へと出社数を減らしたものの、これ以上は望み薄だと思っている。そのためレイチェルは、通勤による波及効果について考えをめぐらせるようになった。環境への影響、メンタルヘルスへの負担、さらには自動車と道路の損傷まで。これらすべての理由から、彼女は出社することにはまったく価値を見出していない。

｢私たちに出社させるのは、CEOが話し相手を求めているからじゃないでしょうか。私たちが出社したところで、すばらしいアイデアや交流が生まれるとは思えないんですよね。上司はただ昔ながらの職場が好きなだけなんですよ｣（レイチェル）