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概要:東京株式市場で日経平均は、前営業日比545円71銭高の3万2169円99銭と大幅に反発して取引を終えた。国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を無難に通過し、前週末の米国市場が上昇した流れを引き継いだ。前週末に売られた指数寄与度の大きい銘柄が堅調で、相場をけん引した。
[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比545円71銭高の3万2169円99銭と大幅に反発して取引を終えた。国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を無難に通過し、前週末の米国市場が上昇した流れを引き継いだ。前週末に売られた指数寄与度の大きい銘柄が堅調で、相場をけん引した。
8月28日、 東京株式市場で日経平均は、前営業日比545円71銭高の3万2169円99銭と大幅に反発して取引を終えた。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
日経平均は291円高と堅調なスタート。その後も上げ幅を拡大し、大引け間際には日中高値を更新し、一時581円高まで上昇した。前週末の大幅下落を受け、自律反発期待の買いが入ったほか、米株先物やアジア株が堅調に推移したことも、買い安心感につながった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「パウエル氏の講演を無難通過し、前週末の米国市場が上昇したうえ、外部環境も良かったので、日本株も全面高の様相となった」と指摘。ただ、今週末には米国で雇用統計の発表を控えているため、週前半はリバウンド、後半は様子見姿勢が強まっていくのでは、という。
福島第1原子力発電所の処理水放出後の対中関係悪化が懸念され、中国関連株はさえなかった。倉持氏は「処理水放出を巡る中国の対抗措置問題がなければ日経平均もTOPIXももう少し強かったかもしれない」との見方を示した。
TOPIXは1.47%高の2299.81ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は1.47%高の1183.51ポイントだった。プライム市場の売買代金は2兆8936億7900万円だった。東証33業種では、値上がりは機械や石油・石炭製品、鉄鋼などの31業種。値下がりは空運や小売の2業種だった。
個別では、ファーストリテイリングが1.6%高、東京エレクトロンが2.4%高、ダイキン工業が4.1%高と堅調で、指数を137円程度押し上げた。他方、三越伊勢丹ホールディングスは3%安、資生堂は2.5%安と、軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1508銘柄(82%)、値下がりは276銘柄(15%)、変わらずは50銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 32169.99 +545.71 31915. 31,881.93─32,205.4
68 8
TOPIX 2299.81 +33.41 2284.8 2,283.80─2,301.22
8
プライム指数 1183.51 +17.20 1175.9 1,175.27─1,184.14
0
スタンダード 1119.28 +7.05 1117.3 1,116.73─1,119.28
指数 1
グロース指数 955.95 +3.09 958.04 955.16─961.74
東証出来高( 109806 東証売買代金(億円 28936.
万株) ) 79
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