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概要:[ワシントン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は29日、2021年8月に実施した6500億ドル相当の特別引き出し権(SDR)の配分について、各国が新型コロナウイルス禍に対処するのに役立ったと評価した。一方で、今後の配分については拙速に行うべきではないとの見方を示した。
8月29日、国際通貨基金(IMF)は、2021年8月に実施した6500億ドル相当の特別引き出し権(SDR)の配分について、各国が新型コロナウイルス禍に対処するのに役立ったと評価した。写真はチリのサンティアゴで2019年7月撮影(2023年 ロイター/Rodrigo Garrido)
[ワシントン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は29日、2021年8月に実施した6500億ドル相当の特別引き出し権(SDR)の配分について、各国が新型コロナウイルス禍に対処するのに役立ったと評価した。一方で、今後の配分については拙速に行うべきではないとの見方を示した。
IMFのベルナール・ロアース財務局長とセイラ・パザルバシオグル戦略政策審査局長はブログで「SDR配分は信頼を醸成し、世界経済と金融の耐性を高めるための非常に有用で重要なメカニズムではあるが、特効薬ではない」と指摘。
金利上昇とインフレ高進はSDRを利用する際のコスト増につながるとし、現在の高金利・インフレ環境を踏まえ、国際社会はSDR新規配分に関する将来的な決定について慎重に検証する「連帯責任」を負うとした。
6500億ドルのSDR配分は過去最大だった。IMFの報告書は総じて有益な措置で、世界の長期的な準備資産へのニーズを満たすのに役立ち、市場の信頼を支えたと評価した。
報告書によると、29の加盟国が、脆弱な中低所得国を支援するためのIMFの2件のトラストに総額1034億ドルのSDRを拠出することを確約。ただ、約束にとどまらず実際に拠出し不足を埋める必要があると訴えた。
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